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1. 長野県議会 1997-06-26
   平成　９年　６月定例会本会議－06月26日-04号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成　９年　６月定例会本会議－06月26日-04号平成　９年　６月定例会本会議 平成９年６月26日（木曜日） 　出席議員（60名） 　　１　番　　　　佐野功武　　　　24　番　　　　柳沢政安 　　２　番　　　　牛山好子　　　　25　番　　　　三上孝一郎 　　３　番　　　　宮澤敏文　　　　26　番　　　　大和代八 　　４　番　　　　花村薫平　　　　27　番　　　　萩原　清 　　５　番　　　　降旗茂孝　　　　28　番　　　　島田基正 　　６　番　　　　佐々木祥二　　　29　番　　　　今井勝幸 　　７　番　　　　奥村　剛　　　　30　番　　　　中村善行 　　８　番　　　　風間辰一　　　　31　番　　　　井出公陽 　　９　番　　　　山元秀泰　　　　32　番　　　　太田道信 　　10　番　　　　平野成基　　　　33　番　　　　池田益男 　　12　番　　　　石坂千穂　　　　34　番　　　　塩沢　昭 　　13　番　　　　宇留賀行雄　　　35　番　　　　佐藤良男 　　14　番　　　　木下茂人　　　　36　番　　　　倉田竜彦 　　15　番　　　　服部宏昭　　　　37　番　　　　金井浩正 　　16　番　　　　本郷一彦　　　　38　番　　　　森　司朗 　　17　番　　　　村石正郎　　　　39　番　　　　森田恒雄 　　18　番　　　　久保田元夫　　　40　番　　　　小林忠司
   　　19　番　　　　塚田　一　　　　41　番　　　　古田芙士 　　20　番　　　　高橋　宏　　　　42　番　　　　下﨑　保 　　21　番　　　　寺島義幸　　　　43　番　　　　小林　実 　　22　番　　　　母袋創一　　　　44　番　　　　宮沢勇一 　　23　番　　　　宮沢宗弘　　　　45　番　　　　金子松樹 　　46　番　　　　吉田博美　　　　55　番　　　　小林千秀 　　47　番　　　　中島輝夫　　　　56　番　　　　西沢盛永 　　48　番　　　　関谷高雄　　　　57　番　　　　佐藤利次 　　50　番　　　　浜　万亀彦　　　58　番　　　　篠原文三 　　51　番　　　　成澤栄一　　　　59　番　　　　清水重幸 　　52　番　　　　中島昭一　　　　60　番　　　　西山平四郎 　　53　番　　　　小田切行雄　　　61　番　　　　柳沢　勲 　　54　番　　　　石田治一郎　　　62　番　　　　登内英夫 　欠席議員（１名） 　　49　番　　　　宮澤次雄 　　　　　　　　─────────────────── 　説明のため出席した者 　　知事　　　　　　　　吉村午良　　　　企画局長　　　　　　伊藤　寛 　　副知事　　　　　　　池田典隆　　　　副出納長　　　　　　内田雄治 　　出納長　　　　　　　古越典雄　　　　公営企業管理者　　　市川　衛 　　総務部長　　　　　　飯澤　清　　　　企業局長　　　　　　小池康雄 　　社会部長　　　　　　花岡勝明　　　　財政課長　　　　　　栗林俊春 　　衛生部長　　　　　　畑山善行　　　　教育委員会委員長　　宮﨑和順 　　生活環境部長　　　　矢島広道　　　　教育長　　　　　　　戸田正明 　　商工部長　　　　　　渡辺雅文　　　　教育次長　　　　　　藤井世高 　　農政部長　　　　　　宮崎新一郎　　　教育次長　　　　　　宮澤德富 　　林務部長　　　　　　小林寿内　　　　警察本部長　　　　　瀬川勝久 　　土木部長　　　　　　太田柳一　　　　警務部長　　　　　　島根　悟 　　土木部高速道局長　　所　輝雄　　　　監査委員　　　　　　丸山　勇 　　住宅部長　　　　　　山浦衞久 　　　　　　　　─────────────────── 　職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　　　湯沢角雄　　　　総務課主査　　　　　平林　信 　　議事課長　　　　　　林　一夫　　　　副参事兼議事課課長補佐兼記録係長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太田　浩 　　議事課課長補佐　　　谷坂成人　　　　議事課記録専門員　　岩井一仁 　　委員会係長　　　　　小林資典 平成９年６月26日（木曜日）議事日程 　　午前10時30分開議 　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑 　　陳情取り下げ（日程追加） 　　議員提出議案（日程追加） 　　　　　　　　─────────────────── 本日の会議に付した事件等 　　行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑 　　請願・陳情提出報告、委員会付託 　　陳情取り下げ 　　議員提出議案 　　　　　　　　午前10時31分開議 ○議長（西沢盛永　君）これより本日の会議を開きます。 　本日の会議は、昨日に引き続き行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑であります。 　次に、議員宮澤次雄君から検査入院のため本日欠席する旨の届け出がありましたので、報告いたします。 　　　　　　　　─────────────────── △行政事務一般に関する質問及び知事提出議案 ○議長（西沢盛永　君）次に、行政事務一般に関する質問及び知事提出議案を議題といたします。 　順次発言を許します。 　最初に、奥村剛君。 　　　　　　〔７番奥村剛君登壇〕 ◆７番（奥村剛　君）それでは、幾つかの観点から質問をしてまいりたいと思います。 　初めに、オリンピック白馬会場の課題を中心に関係部局長にお尋ねいたします。 　ことしの１月から２月にかけて、オリンピックの前大会として、白馬村でクロスカントリー、ジャンプなどのワールドカップ白馬大会が開催されました。 この前大会で、さまざまな課題や問題が指摘されております。 　そこで、まず交通渋滞対策についてお尋ねいたします。 　長野オリンピックの課題の中で、交通輸送対策は最大の課題ではないかと思われます。さきの前大会でさまざまな試行が行われましたが、オリンピック村はまだ開設されておりませんでしたし、観客の規模も本番時とは比べものになりません。白馬では、本番時にはジャンプとアルペンやクロスカントリーが重なる日には、約６万人近い観客が予想されます。長野―白馬間の関係者の輸送、大町方面からの大量な観客輸送については、もうテストなしで本番へ突入することになります。大北地域では、円滑な交通が確保できるのかと不安の声も上がっております。 　さきに、オリンピック時の交通体系の根幹となる交通管理計画、すなわち交通規制計画が示されました。それによりますと、大町方面からは観客も含めてオリンピック関係の車は美麻回りの県道長野大町線、白馬美麻線を利用し、オリンピックと関係ない一般車両は国道148号を利用することとなっております。マイカー利用のオリンピックの観客は、大町市野口の駐車場でシャトルバスに乗りかえて行くこととなっております。 　先日、長野市を中心としてオリンピック時の交通総量抑制推進会議が発足し、平日の交通量を約30％削減して、休日並みの交通量に抑制しようとのことのようであります。ところが、白馬の冬の交通状況を見ますと、土曜・日曜のスキー客が圧倒的に多くなっております。このスキー客は、八方地区だけではありません。オリンピックだからといって、他のスキー場のお客をストップしてしまうわけにはまいりません。したがって、オリンピックの観客と一般のスキー客をともにスムーズに受け入れなければいけませんが、両者を区分してそれぞれのルートに誘導することは大変な業務ではないかと思います。 　そこで、地元関係者の間では、正しい情報が把握できず、情報が混乱していると聞きますが、オリンピックの観客と一般のスキー客にどのようにして交通規制を周知徹底していくのか、また、オリンピック関係の車が国道148号に流入しないように具体的にどのようなチェックや誘導を行う計画であるのか、県警本部長にお尋ねいたします。 　さらに、もう一つの問題は、６万人近い観客がマイカーで殺到したら大混乱になってしまうということです。大町市野口の駐車場から白馬まではかなりの距離がありますので、シャトルバスを用意するにしても、回転率はそれほど高くないものと思われます。 　そこで期待されるのは、何といってもＪＲでの輸送であります。臨時列車の増発と既存列車の増結が何より必要ではないかと考えますし、また、各停車駅の駐車場等についても、できるだけ早くこうした情報を提供することによってマイカーからの転換が進んでいくのではないでしょうか。 　そこで、ＪＲ大糸線のオリンピック時の輸送力の増強についてどのような取り組みをしているのか、また、その見通しと具体的なダイヤ編成はいつごろ明らかになってくるのか、企画局長にお尋ねいたします。 　次に、オリンピック開催時の情報通信システムについてお尋ねいたします。 　オリンピック開催時の競技会場における情報提供についてですが、オリンピック本番では、すべての屋外競技会場に観客用の大型映像を設置すると聞いております。この大型映像は、観客が楽しんで競技を観戦するためにも、会場において競技の見どころ説明や解説、タイムや順位のわかりやすい表示をするなど、観客サービスの視点が必要だと考えます。 　そこで、この大型映像などにより観客が楽しめるような情報の提供についてどのように考えているのか、総務部長にお尋ねいたします。 　また、オリンピックはスポーツの祭典であるだけでなく文化や技術の祭典でもあり、情報通信システムについても最新鋭のシステムを導入し、活用されるものと思われます。せっかくの最新鋭の情報通信システムを、ただ単にオリンピック開催時だけ利用するのではなく、開催後の地域情報化にも役立てるべきであると考えます。 　情報通信システムの整備に関しては、長野県中期総合計画においても「長野市が行う高度情報通信システムの整備に対して助成し、オリンピック時の高度情報通信サービスの提供やオリンピック後の行政サービス等への活用を促進します」と定めており、既に具体的な検討が進められているものと思われます。 　そこで、オリンピック時に使用した情報通信システムについて、オリンピック後においてどのように具体的に活用されるのか、企画局長にお尋ねいたします。 　次に、地域情報化についてお尋ねいたします。 　企画局では、「長野県情報化デザイン21研究会報告書」を今年３月に発表しました。この報告書は、高度情報化の現状・近未来像、長野県の特性、県内のニーズ等を踏まえた上で、高度情報通信基盤を通じた「知恵の創造、流通、共有」の実現という長野県の今後の情報化施策の方向性と将来ビジョンを示したものであります。 　確かに、マルチメディアや光ファイバー網など「情報通信の高度化の現状と発展動向」に関する分析、「長野県の情報化の現状と動向」に関する分析、あるいは「県内の高度情報化に対する意識とニーズ」の把握、そして最後に「長野県がとるべき施策についての提言」を行うなど、大変まとまりのあるよい報告書であると感じました。特に、「長野県がとるべき施策についての提言」における「基本的な考え方」「長野県がとるべき施策」「施策推進に当たっての留意事項」など、大変的確な提言であると感じました。 　しかしながら、いかんせんこの報告書は長野県の今後の情報化施策の方向性と将来ビジョンを示したものでありますので、「望ましい」とか「必要がある」という言い回しで希望や必要性を訴えたにとどまっており、具体的な施策は今年度策定する「情報化デザイン21」にゆだねられるものと感じました。 　そこでお尋ねいたしますが、今回出されたこの「長野県情報化デザイン21研究会報告書」を踏まえた上で、今年度、「情報化デザイン21」を策定するとのことですが、県においては今後どのように地域情報化を推進していくのでしょうか、その推進計画をお聞かせください。 　ところで、郵政省が毎年報告している「通信に関する現状報告」、いわゆる通信白書の平成９年版が先月発行されました。ことしの通信白書で強調されていることが幾つかあります。 　一つは、我が国におけるサイバービジネスが急激に拡大しているということであります。余り聞きなれない言葉ですが、サイバービジネスとは、情報通信ネットワーク内のビジネス空間・社会的空間を提供し、その中で一般消費者、製造業者、サービス業者、各種団体等の取引・相互交流を実現するネットワークビジネスのことであります。日本におけるこのサイバービジネスは、平成７年度に市場規模７億円にすぎなかったのが平成８年度に一挙に285億円になり、１年間で40倍に急成長していると通信白書は指摘しております。 　また、ＩＳＤＮ（総合デジタル通信網）、携帯電話、インターネット接続コンピューターなどの数が軒並み急カーブで増加しており、情報通信産業の生産額が92兆6,000億円と国内生産額全体の10.3％を占め、建設業を抜いて初めてトップになったと通信白書は指摘しております。 　このほかにも、ことしの通信白書では幾つかの興味深い報告を行っておりますが、私が今回の通信白書で最も注目したのは、全国3,255区市町村の情報インフラ、情報サービスなどを評価・分析した地域情報化の調査であります。この調査では、電気通信事業者及び放送事業者によって整備されてきたＩＳＤＮ、携帯電話、ケーブルテレビなどの情報通信インフラやサービスの現状を利用環境指標とし、また、各地方公共団体によって整備されてきた行政窓口オンラインサービスや防災情報提供システムなどの情報化の現状を開発整備指標として、これらを合わせて地域情報化指標を作成し、全国3,255区市町村の情報化の現状について評価と分析を行ったものであります。 　この調査の結果では、長野県の地域情報化指標の全国順位は、47都道府県中第19位と比較的上位にあります。しかしながら、個々の市町村の地域情報化指標について見てみますと、3,255区市町村中、塩尻市が44ポイントで78位、諏訪市が43ポイントで94位、松本市と上田市がともに41ポイントで127位と上位にランクされております。逆に、阿南町、南信濃村、開田村、王滝村などが、いずれも11ポイントで3027位と低位に位置づけられております。 　このことから、地域情報化について、同じ長野県内でも市町村によって大きな格差があります。現時点でもこのような格差がある中で、例えばデジタル技術とそれを利用した画像圧縮技術の発達による放送革命の幕開けが行われたと通信白書が指摘するように、今後ますます情報通信の分野・産業において大きな発展、進歩、変革が進むことが予想される中では、この格差がますます広がるおそれがあるといえます。 　さらに、ことしの通信白書では、地方公共団体の情報化を推進する上で、「情報通信インフラの整備が不十分」「情報通信システムの開発整備コストが高い」「専門知識が不足」などが上位を占めておりますが、特に地域情報化指標のポイントの低い自治体については、自治体職員の専門知識の不足が大きな問題であると指摘しております。 　そこで企画局長にお尋ねいたします。 　ことしの通信白書の報告について県においてはどのように受けとめているのか、お尋ねいたします。 　また、県土の均衡ある発展を考えた場合、このような地域間の格差は是正しなければならないと考えますが、その解決方法について、この自治体職員の専門知識の不足の解消をも含め、県においては今後どのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 　さらに、光ファイバー網の整備について、郵政省の示した整備目標では、早い地域では西暦2000年までに整備されるものの、遅い地域では2010年までかかります。このことに関連して、「情報化デザイン21研究会報告書」において、「民間企業による整備が期待し得ないような地域に対して、県が支援していく必要性がある。将来、都市部の整備が進み、こうした地域においてニーズが具体的に生じた段階においては、県の最も重要な課題として取り組んでいくことが望ましい」と述べております。情報化の地域間格差の是正を考えた場合、光ファイバー網の整備については、ニーズが具体的に生じた段階でなくても県の最も重要な課題として取り組んでいかなければならないと考えますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 　また、先ほど、オリンピック開催時の高度情報通信サービスの提供やオリンピック後の行政サービス等への活用促進に関して、その具体的な活用方法の内容について質問いたしました。私は、オリンピックを契機として、オリンピックの開催会場以外の市町村にも、そのシステムの導入やノウハウの提供を行う必要があると考えます。均衡ある地域情報化を行う観点から、このことを県が積極的に推進することを強く要望いたします。 　次に、自然史博物館の建設について質問いたします。 　自然史博物館とは、動物、植物、岩石など自然に関する標本、文献、研究論文、調査記録、生態写真など、自然に関する調査研究資料のすべてを収集・管理・展示する施設であります。 　現在、全国的には、北九州市立自然史博物館や大阪市立自然史博物館を初め、茨城県、千葉県、滋賀県、神奈川県、兵庫県、そして最近では隣の群馬県富岡市にも公立の自然史博物館が建設されております。 　長野県においては、県立歴史館が更埴市にありますが、県下全域の自然を対象とする総合的知識の普及啓蒙を目的とした自然史博物館はありません。 　申し上げるまでもなく、長野県は、北アルプスを初めとする3,000メートル級の山々や県土の約８割を占める広大な森林、これを源にして流れ出る大河川など、我が国でも第一級の豊かで美しい自然環境に恵まれ、非常に多様な植物、動物が生育・生息しております。私は、このような長野県にこそ、郷土の自然に関する資料や文献などを収集・展示する自然史博物館を設けることが必要であると考えております。
   　長野県に県立自然史博物館を設立する必要性について、私は次のように考えております。 　第１に、長野県の豊かな自然を県内外の人々に正しい観点から紹介し、理解を深めてもらう施設がなければならない、第２に、正しい自然保護思想伝達のため、自然を体系的かつ総合的にとらえ、さらに人間の営みや歴史との関係から理解していく自然史的観点に立った施設がなければならない、第３に、先人たちが残された動物学、植物学、地質学などの自然科学の諸分野にわたる膨大な資料を散逸させないで蓄積し、後世に残していく施設がなければならない、と考えるからであります。 　特に、現在、第３の必要性に関連して、長野県内に在住する研究者などが長年にわたり集積してきた貴重な標本が、その標本管理の後継者がいないため、県外の施設に流出したり、あるいは適切な管理が行われないでいるような状況が生まれているとの指摘があり、これまで長野県水辺環境研究会などの団体が建設を要望するなど、自然史博物館の建設が専門家の中から強く求められております。 　県立の自然史博物館が設立されれば、本県に生育・生息する貴重な動植物の標本が県外に流出することを防ぎ、適正な管理のもとで保管することが可能となるのはもちろん、それらを展示することによって多くの人々の研究や学習に活用することができ、自然についての理解の促進や自然環境の保全についての啓発に資することができると考えます。 　私はこれまで、豊かな大自然に恵まれた長野県に国立または県立のエコロジー大学の設立を要望してまいりました。このことについては今後も粘り強く働きかけていく所存ですが、それと同時に、この自然史博物館の建設についても強く要望してまいりたいと考えます。 　そこで、長野県における県立自然史博物館の設立の必要性についてどのように考えておられるのか、生活環境部長にお尋ねいたしまして、第１回目の質問を終わります。 　　　　　　〔警察本部長瀬川勝久君登壇〕 ◎警察本部長（瀬川勝久　君）オリンピック時における白馬方面の交通規制の周知徹底とチェック・誘導方策についてというお尋ねでございます。 　白馬会場につきましては、議員御指摘のとおり、交通対策が非常に難しい地域であると、こういうふうに認識をしております。 　具体的に御説明をさせていただきますと、まず大会関係車両につきましては、ドライバーに対し事前の説明・訓練が行われる予定になっておりますので、その中におきまして交通規制、輸送ルート等について十分周知徹底をしてまいりたいと、こういうふうに考えております。 　次に、観客車両でございます。白馬方面では最大一日約５万5,000人の観客という見積もりがございますが、これに対しまして臨時駐車場は野口、神城、松川等に設置されますけれども、合計でも収容台数は約6,000台ということでございまして、無制限に観客のマイカー利用を認めますと大混乱になるだろうということが容易に想像されるわけであります。 　したがいまして、ＮＡＯＣと協議をいたしまして、観客で駐車場を利用できる車、これにつきましては事前に駐車券を発行することとしております。駐車券のない観客の皆さんにつきましては、マイカーを使わず、団体バスまたはＪＲ等の公共輸送機関を利用してもらうということになります。また、駐車券発行の際には、駐車場までのルートを明示した地図を配布するということにしておりまして、駐車場に至るまでのルートにつきましても周知をしてまいりたいと、こう考えております。 　次に、一般スキー客の車両という問題でございますが、これにつきましては、白馬方面へは基本的に148号線を利用していただくという考えでおります。チラシ、リーフレット等の配布でありますとか、規制の案内板、誘導看板等を設置いたしまして周知を図り、誘導を行ってまいりたいと思います。 　そして、148号線から県道長野大町線、そして白馬美麻線ということで、私ども美麻ルートと呼んでおりますけれども、オリンピック用のルートでございます。これの分離の問題でございますが、148号線と美麻ルートの分岐点であります大町市の南借馬交差点、ここにおきまして分離をしてまいりたい。駐車券のない車両につきましては美麻ルートの方に乗り入れさせないように、的確にチェックをして分離をしてまいりたいというふうに考えております。 　いずれにいたしましても、こういった施策を十分講じまして、白馬方面におきますオリンピック時の車両の規制、そして誘導というものにつきまして万全を期してまいる所存でございます。 　　　　　　〔企画局長伊藤寛君登壇〕 ◎企画局長（伊藤寛　君）お答えいたします。 　初めに、オリンピック開催期間中におけるＪＲ大糸線の輸送力の増強についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、白馬会場における大会期間中の関係者や観客の円滑な輸送を確保するためには、大糸線が大きな役割を担うものと考えております。 　現在、ＮＡＯＣでは、ＪＲなど鉄道事業者と鉄道輸送対策協議会を設置いたしまして、観客が集中する競技開始時間や終了時間に合わせた臨時列車の増発や定期列車の増結、あるいは駅員の増員配置に至るまで、細部にわたって協議を重ねているところでございます。 　ＪＲにおきましては、大糸線が単線区間であることなど制約が多いとしながらも、特別ダイヤによる運行や快速列車によるシャトル輸送の実施など、大会日程に合わせた必要な輸送力の確保に向けて検討をいただいているところでございます。 　大会期間中の特別ダイヤにつきましては、冬の臨時列車のダイヤにあわせ11月に発表される予定となっております。 　県といたしましては、ＮＡＯＣ、市町村並びに関係機関とも連携を図りながら、臨時列車の運行を含む特別ダイヤ等適切な交通情報について十分な広報を行いまして、自家用車の使用自粛と大糸線など公共交通機関の利用による観戦を呼びかけてまいりたいと考えております。 　次に、オリンピック時に使用した情報通信システムの後利用の問題でございますが、お尋ねの長野市が整備する高度情報通信システムにつきましては、フルネット・パイロット・プロジェクトとして、平成７年度から今年度までの３年間にわたり、国及び県が補助を行いまして、長野市が事業主体となって整備を進めてきた事業でございます。事業の内容は、長野市若里に情報の受発信の中核施設であるフルネットセンターを建設いたしまして、ビデオ・オン・デマンドシステム、インターネットシステムなど、高度情報通信システムの整備を進めているものでございます。 　この施設設備のオリンピック後の活用につきましては、現在、長野市のフルネット・パイロット・プロジェクト推進検討委員会において検討されているところでございます。現在のところ、ビデオ・オン・デマンドシステムは教育用映像の提供のために利用し、またインターネットその他のシステムは、行政情報の提供などに利用するほか、民間の利用も可能な施設として運営していく方向で検討が続けられております。 　さらに、インターネットなどのシステムは、長野市以外の市町村などでも利用することが可能になります。県でもこのシステムを活用して、今年度、知恵のくにインターネット・ＮＡＧＡＮＯ構築事業において、県の総合ホームページを作成いたしまして、県内はもとより県外、海外に対しても情報を発信していくこととしております。 　次に、通信白書についての受けとめ方でございますが、御指摘ございましたように、ことしの白書の特色は地域情報化指標を作成したというところにあるかと思います。また、サイバービジネスの市場規模及び経営動向等の分析なども取り上げられておりまして、その辺がことしの特色であろうかと思います。 　指標につきましては、一つの評価となり得るものと思われますけれども、指標のもととなります情報通信システムの整備について、その有無だけをポイントとしておりまして、取り組みの先進性、内容の濃さ、そういったものについての評価はされておりません。例えば、南信濃村におきましてはＣＡＴＶ回線を活用して高度な在宅福祉支援システムを導入しようとしておりますが、件数だけでとらえますと非常に少ないわけでございます。情報化の進展度合いは単に数字だけで評価できないものがあるのではないかと考えておりますが、全体としては、人口規模、財政規模などが比較的小さい市町村において情報化の進展度が低いという傾向はございます。 　このような市町村では、地域情報化を推進する上で専門知識の不足が障害となっているということも御指摘のとおりでございます。県としても、市町村への指導助言、情報交換等、地域間の格差が生じないような施策を進めていく必要があろうかと考えております。 　そこで、自治体職員の専門知識の不足という部分を見ての御質問でございますが、ことしの通信白書においては地域情報化指標の作成といった初めての試みがございまして、地域情報化指標の低い市町村においては専門知識の不足が大きな課題となっておりますので、このような課題を解決して地域間の情報格差を是正するため、県といたしましても、住民生活に身近な教育・文化、保健・福祉、防災、そういった分野において情報通信を活用した行政サービスの高度化を目指す市町村に対して、関係部局と連携して適切な指導助言や情報交換などを行っているところでございます。 　また、地域情報化計画の説明会や情報化の取り組み事例を発表するシンポジウムの開催などを行いまして、自治体職員の情報活用能力の向上を図ってまいりたいと考えております。 　さらに、複数市町村で広域的に情報化に取り組むことによって、情報化に関するノウハウの蓄積の差や、人材面、費用面の制約を軽減できるような仕組みについても検討してまいりたいと考えております。 　次に、光ファイバー網の整備についてでございます。 　高度な情報通信基盤の整備についての国の基本的な考え方は、研究会の報告書と同様、「高度情報通信社会を支える基本的なインフラである情報通信基盤の構築は、原則として民間主導で進められるべきものである」というものでございます。しかしながら、このような考え方においては整備がおくれる地域が生ずる懸念がございますので、国では現在、低利融資や税の減免措置により民間事業者の行う加入者系の光ファイバーの整備を促進しておるところでございます。 　県といたしましても、全国的に見ても加入率が非常に高く、高速・大容量の通信回線として注目されているＣＡＴＶの整備の支援を進めておるところでございます。 　今後は、これを拡充していくとともに、先導的な情報化の推進により需要を創出することで情報通信基盤の整備を促進することが重要であると考えております。 　現在、情報通信をめぐる技術は急速な勢いで進展しております。また、規制緩和が進められるなど、情報化をめぐる状況は常に変化しております。このような状況に的確に対応し、技術革新や制度面の改正にも常に配意し、地域格差を生じさせないよう、今後とも情報化施策を推進してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔総務部長飯澤清君登壇〕 ◎総務部長（飯澤清　君）お答えいたします。 　オリンピック競技会場において観客が楽しめるような情報提供をどのように考えているかというお尋ねでございますが、昨シーズンに開催された多くの前大会におきましても、観客の皆さんに対するさまざまな情報提供の充実を図ることが必要であるという課題が見えてまいりました。 　この対策といたしまして、まず一つには、すべての競技会場に大型映像を設置することといたしました。これにより、迫力ある熱戦の模様を観客の皆さんに伝え、会場の盛り上がりが図られるものと考えております。また、単に競技映像だけでなく、競技の見どころとか有望な選手の紹介といった観戦のポイントなどの情報を映像として流すことも検討していくこととしております。 　そのほか、場内アナウンスや電光掲示板、また当日会場内で配布されるプログラムなどによりまして、観戦のポイントやスタート順、競技結果などについての案内を行うこととしております。 　ＮＡＯＣといたしましては、以上申し上げましたようなさまざまな方法を駆使いたしまして、観客の皆さんに楽しんで観戦いただけるような工夫をしていくこととしております。 　以上でございます。 　　　　　　〔生活環境部長矢島広道君登壇〕 ◎生活環境部長（矢島広道　君）県立自然史博物館の必要性についてどう考えるかというお尋ねでございます。 　県におきましては、環境基本条例の制定、さらには環境基本計画の策定を踏まえまして、自然と人との共生、自然を通じた人と人との交流、こういった政策課題を掲げましてさまざまな取り組みを進めているところでございますが、その一環として、本県の豊かな自然の総合的理解と自然保護思想の普及啓発を図ることを目的に、調査研究や情報管理のほか学習・交流の拠点となる自然保護研究所や県下４カ所の自然保護センターを設置いたしますとともに、本県の生きた自然との触れ合い体験を通じて県民の自然に対する理解を促進するための自然観察インストラクター制度を設けてきたところでございます。 　御提案の自然史博物館は、地域の自然を分野別に集約し体系的に蓄積した標本、資料等を収蔵・展示することにより、郷土の恵み豊かな自然に対する知識や関心を高めたり、あるいは愛着を深めるということで、自然の保護・保全について普及啓発を図っていく上で大変重要な役割を果たすものであると考えております。 　また、お話にございましたように、研究者や自然愛好者などが長い間地道に努力して収集してこられました標本、資料等は県民共通の貴重な財産ともいえるわけでございまして、これらの散逸を懸念されるのはまことにごもっともなことと思われます。 　本県の現状でございますが、全国有数の博物館数を誇る県内には、自然系の資料等を展示している博物館として大町山岳博物館など40余の施設があり、これらの施設は、人々の学習ニーズにこたえるだけでなく、地域固有の自然と文化を紹介する、いわば地域の顔としても重要な役割を果たしているものと考えております。 　また、県立の自然保護研究所におきましても、収容能力の制約はありますが、科学的に整理・系統づけられた標本、資料等については、それを受け入れ、管理保管し、調査研究や県民の学習ニーズにこたえてまいりたいと考えているところでございます。 　しかしながら、私たちの長野県の有する自然環境のすばらしさというのは全国の中でも群を抜いているわけでございまして、このような本県の自然に関する標本、資料等を広範に集積し、適切に後世に継承し、多くの人々に紹介することは将来における重要な大きな課題であると認識しておりますので、御提案のありました県立自然史博物館につきましては、先ほど申し上げました自然保護研究所あるいは自然保護センター、さらには各地の博物館との連携や役割分担も勘案しながら、長期的な視点から十分に研究・検討を重ねてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔７番奥村剛君登壇〕 ◆７番（奥村剛　君）ただいま、それぞれ関係部局長さんから御答弁をいただきました。 　長野オリンピックまで226日を迎えた今日、その成功に向け全県的に開催機運をさらに高めていく必要があります。オリンピックを成功させようと、それぞれの立場で多くの方々が本当に損得抜きで協力しておられます。こうした皆さんの気持ちを理解し大切にしてこそ、協力の輪も広がってまいります。 　こうした中で、先日、ボランティアによる豚汁サービスが行えないという問題があったわけでございます。後日この発言は取り消されましたが、盛り上がりに水を差す残念な結果だと私は思います。多くの人たちが自発的にいろいろな工夫をしながら盛り上げようとしていることに、関係者はもっと配慮をしてほしいと思うわけでございます。 　愛と参加を掲げる長野オリンピックであります。文字どおり県民総参加で大成功をおさめることができるよう、ＮＡＯＣはもとより、県、市町村等関係者が一体となって開催機運の醸成に一層の取り組みをされますことを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（西沢盛永　君）次に、石坂千穂君。 　　　　　　〔12番石坂千穂君登壇〕 ◆12番（石坂千穂　君）最初に、知事にお伺いします。 　知事は、県オンブズマンの公開質問状への回答で、食糧費の請求書は空欄のまま飲食店から送られてくるので、了解を得て補充している、と回答しました。ところが、その後、北陸新幹線局の食糧費の請求書を飲食店の了解を得ずに書きかえていたことを認める結果となりました。県民に対して虚偽の回答をしていたことの責任を、一部局の特例、一職員の責任で終わらせてよいのでしょうか。一円の税金もむだにしてほしくないという県民の強い気持ちにこたえ、全容解明のための調査と結果を公表して県民の信頼を回復するお気持ちはないのか、お答えください。 　次に、服部議員からもお尋ねのありました鬼無里村の裾花川源流域での大規模な地すべり災害について、日本共産党としての現地調査とこの間の取り組みを踏まえてお伺いします。 　裾花川は長野市民の飲料水の35％を賄っている重要な水源でもありますが、今回の災害で濁りが増し、消毒の塩素剤などを通常の５倍も投入するという事態になりました。 　私たちは、５月26日、日本共産党北陸・信越ブロック国会議員事務所と県議団、長野市議団で合同の現地調査を行い、長野営林局治山課長、長野営林署長の御案内で、県庁前から車で１時間半、その後徒歩で片道２時間半の道なき道を歩いて、ようやく現地にたどり着きました。東京ドーム２個分の土砂が崩れ落ちたというざっくりと割れた断面には、真っ黒い泥岩層が幅広く見られました。崩れた土砂が押し出して濁川をせきとめ天然のダム湖をつくった部分は、勾配も大変緩やかで今は安定しているため、私たちもおりていってわかったことですが、ごろごろと転がっている巨大な泥岩は、一たん水分を含み空気にさらされると、人間の手で少し強く押した程度でいとも簡単に粉々に崩れるということです。100年、160年と年輪を刻んだ巨大なブナ林が先端部のわずかな杉林を境に根こそぎ崩れ落ちているさまは想像を絶するものでしたが、一定の年月を超えた巨大なブナの重みは、もろい地盤を崩す原因にもなることを知りました。 　本格的な梅雨どきを前に緊急対策の工事が検討されているが、資材運搬をヘリコプターに頼らざるを得ないため、予想外に多額になる予算確保が焦点というお話もお聞きし、早速６月４日に林野庁に要請に行きました。その後、林野庁から、６月中旬に工事が発注できることになったこと、総額約10億円の予算確保ができたことなどの御連絡をいただき、大変うれしく思っています。 　しかし、林野庁での要請の際にお聞きしたのは、長野県の国有林の荒廃度が全国トップレベルにあること、営林署の統廃合や職員減らしもトップレベルで進んでいるという衝撃的な事実でした。独立採算制が押しつけられ皆伐に近く丸坊主に伐採される国有林や、人手が足りず間伐や監視パトロールも十分できない、放置されたまま荒れるに任せ崩れ落ちる森林、こんなことが繰り返されないように根本的な対策が必要です。 　ダムをどんどんつくれば安心という御意見もありましたが、100年確率の堆砂を見込んでつくられた奥裾花ダムは、その４分の１の26年で既に７割もの堆砂が異常な速度で進んでいます。ダムにかける莫大な予算を思えば、その何割かを森林の保全のために振り向けることは一層重要なことと思われます。 　国有林の再生のための国への働きかけをどのように強めていくのか、また、県として山林保全のための抜本対策をどうするのか、林務部長にお伺いします。 　さて、去る６月19日の運輸審議会で、10月１日からの北陸新幹線の高崎―長野間の開通に伴う信越本線の横川―軽井沢間の廃止が答申されました。全国で初めて幹線が分断され、代替交通として当面ＪＲバスの運行が予定されていますが、バス輸送は運賃も時間も倍となり、霧や凍結によるスリップ事故の危険も予想される区間であるだけに、利便性や安全性が大きく損なわれるおそれがあります。長野県から通う高校生の通学定期の補助金も現在の在校生のみということですから、来年度の新入生からはその保障もありません。 　軽井沢町議会は、ことし３月、しなの鉄道で軽井沢―横川間を運行するように決議を上げています。資本金の出資額では23億円のうち17億円と県が大半のしなの鉄道で、県民が要求するこのような切実な問題を早急に検討するべきではないでしょうか、企画局長にお伺いします。 　次に、国立療養所東長野病院の心臓血管外科存続についてお伺いします。 　去る２月県議会でも全会一致で存続を求める意見書を上げていただき、地元の長野市を初め北信地域の22地方議会からも意見書が提出されました。地域住民による署名は４万4,000名を超え、患者団体や老人クラブ、地元区長会、県・市医師会ぐるみの運動の中で、２回の住民集会も大きな成功をおさめました。 　このような中で厚生省は、６月末で廃止の従来の方針から、１ 国立療養所東長野病院で手術を受けた患者のフォロー及び緊急症例への対応のため、一定期間心臓血管外科医師を配置する　２ 術後患者の診療体制のため、循環器内科医師を１人から２人に増員する　３ 手術については、国立長野病院（新病院）において計画実施するが、東長野病院での手術が必要な場合は新病院との連携を図りながら対応する　との方針を示し、地元の理解を求めていくとしています。 　しかし、一定期間配置する外科医師は１名であるというこの方針の矛盾点は、緊急手術の対応はできないということです。３人体制が不可欠といわれる緊急手術の際に、長野日赤や北信総合病院などの心臓血管外科の医師は、現に担当患者を抱えているため東長野病院へ直ちに駆けつけることは困難が予想され、ましてや、どんなに高速道や新幹線が開通しても、上田の新病院から応援が駆けつけることなど全く不可能です。 　そのため、去る６月10日、「東長野病院の心臓血管外科を存続させる連絡会」として現状のままの存続を厚生省政策医療課長に要請し、この要請には長野県選出国会議員12名中６名の御本人及び秘書に同席していただきました。６月23日には、連絡会の長野市への再度の要請に対し長野市助役は、現体制での存続を求める長野市の従来の方針を崩さないことを言明しています。 　県としても、緊急手術の対応が継続できるように、最低限現在の外科医師３人体制の存続を最後まで厚生省に働きかけるべきではないでしょうか。 　国立東長野病院の心臓血管外科は、1971年に設置以来26年間、北信地域の心疾患治療の拠点的役割を果たし、他の病院では対応困難な手術や緊急手術を引き受け、大きな役割を果たしてきました。 　もし、７月以降、厚生省の方針どおり１人体制に縮小された場合、問題となるのは救急体制です。４月に医師を３名から４名にふやした長野日赤さえ「これ以上の受け入れは無理」とのことで、拠点病院としての役割を果たしている東長野病院にかわる救急体制の保障はありません。どのようにして救急体制を保障していくのか、衛生部長にお伺いします。 　次に、木曽郡王滝村と大桑村にかけて中部電力が建設を予定している木曽中央水力発電所の建設計画についてお伺いします。 　この計画は、発電所を挟んで上流の王滝村の　川最上流部に上部ダムを、下流の大桑村阿寺川上流部に下部ダムをつくり、この間の落差約450メートルを利用して、昼間、上部ダムから下部ダムに水を落として発電し、落とした水はそのまま下のダムにためておいて、電気の使用が少なくなる夜間に余っている電気を使って下部ダムの水を上部ダムにくみ上げて再び発電に使うというもので、最大出力180万キロワットの純揚水式発電所、建設費約4,000億円といわれています。 　先日、下部ダムの建設が予定されている大桑村阿寺川上流へ、現地の営林署署長さんや地元の皆さんの御案内で行ってきました。阿寺渓谷は長野県百景の一つとされ、大桑村村史にも、その美しさは日本一で文化財であると記されています。澄み切った透明な水がところどころでエメラルドグリーンのふちをつくりながら流れ、川底の小石やそこに泳ぐ魚の姿まではっきりと肉眼で確認でき、息をのむような美しさ。ダム湖に水没予定地には、そのあたりにしかないといわれるシダ類などの植物が自生し、チョウチョウもたくさん舞っていました。下流にはキャンプ場や釣り場、天然のプールもある阿寺渓谷は、美しい憩いの場としても貴重な県民の財産です。 　中部電力発行のパンフレットには、「揚水発電は、最初にためた一定量の水を繰り返し使って発電を行います。そのため、ダムができても自然の川の流れは維持でき、水量、水質は変わりがないと考えられます」と書かれていますが、その保障はあるのでしょうか。 　どこのダムでもそうであるように、このダムにも発電という目的があるわけですから、一定量の水を確保しダムの機能を果たすため、渇水時や増水時に必要な調整操作が行われるのは当然でしょう。また、450メートルの落差を大量の水が落ちることによる影響も無視できないでしょう。 　この揚水式発電所の建設は、阿寺渓谷の貴重な自然を破壊する結果となるのではないでしょうか、県として調査結果を入手し検討されたのでしょうか、生活環境部長にお伺いします。 　中部電力は、「増え続ける電力需要に対し、電気を安定してお届けするため……」この発電所が必要としています。 　一昨年の電気事業法の改正で、電力会社以外の企業が発電して電力会社に売るという卸電力の市場が自由化され、初年度に当たる96年度は電力６社の卸電力募集に対し304万8,000キロワットが落札しました。日本総合研究所の筒見憲三主任研究員は「卸電力は3,000万キロワット程度にまでふえる可能性がある」と述べており、もしこれが実現すれば原発や火力の半分以下の価格で原発約30基分の発電が可能になります。太陽光、風力、ごみ発電などの新エネルギーの導入も期待されます。 　長野県下でも、ことしの５月１日現在で太陽光発電を行って中部電力に売電している個人が207件、飯田市ではソーラーシステムを設置した個人に200万円の無利子融資を決めています。諏訪ガスが通産省に申請した地域限定の熱・電力供給「コジェネレーション」は、天然ガスなどを燃料として発電し、冷却水などの廃熱も利用して、昼夜を問わず電気や冷暖房を病院、福祉施設、事業所などに供給するもので、エネルギー効率を高め、発電コストを下げることができ、環境にも優しいと期待されています。 　県として、クリーンエネルギーの確保のためにどのような努力をされているのか、お伺いします。 　最後に、坂城町の青木下遺跡についてお伺いします。 　昨年４月から大型店の出店に伴う本格的な発掘調査が進められた結果、大量の土器がリング状に並べられた古墳時代後期のものと見られる大規模な祭祀遺跡が見つかり、このような完全な形で出土したのは国内で初めてと注目を集めています。 　青森県の三内丸山遺跡、鹿児島県の上野原遺跡と古代史に新しいページを開く遺跡の発見が相次ぎ、国民の期待や関心が寄せられていますが、青木下遺跡の歴史的価値についてはどのような見解をお持ちでしょうか、教育長にお伺いします。 　青木下遺跡では、６世紀前半から７世紀前半の約100年に10回以上もの祭祀が行われたことが、発掘調査で明らかになりました。祭祀遺跡は全国各地に存在していますが、古墳時代後期のものは数少ないそうです。昨年７月14日に行われた現地説明会には、坂城町内外から650人の人たちが訪れたといわれています。ある研究者は、そのときの感想を「おびただしい数の土器にまず驚かされたが、何よりも土器が環状にめぐっていることを目の当たりにしたときには思わず息をのんでしまった。そこには、古墳時代に行われた祭祀の情景がありありと映し出されていたのである。興奮と驚きがふつふつとわき上がってきた」と書いています。 　この時代の人々は、祭りが終わると土器をたたき割って捨てる習慣があったとされており、祭りを行った後、そのままの状態で残されたものが見つかったのは初めてです。国学院大学日本文化研究所の椙山林継教授は、「リング状に遺物の残る祭祀遺跡は見たことも聞いたこともない。祭祀の形態を知る上で大変興味深い」「貴重な発見が幾つも重なっている。遺跡の今後の発掘状況にも注目したい」と語っています。 　また、この遺跡の東側には、平安時代の888年に千曲川の大洪水で埋もれた水田跡と、あぜに沿ってつくられた用水路がそのままの姿で見つかりました。南側には竪穴式住居跡も見つかっています。また、これ以前の発掘調査では、すぐ近くから臼玉をつくる玉造工房跡や鉄器にかかわる鍛治場跡が発見されており、当時、日本では製造されていなかったといわれる大陸の技術でつくられた須恵器が大量に出土した点とあわせ、一体この大がかりな祭祀跡は何であったのか、興味は尽きないものがあります。 　ちょうど聖徳太子が活躍したこの時代、善光寺平の南端に位置するこの地で何が行われていたのか、隋や唐から伝えられた新しい中国の文化は当時の長野県人たちにどんな影響を与えたのか、思いは遠く古代に果てしなく広がっていきますが、問題は、この場所が大型店の予定地で、発掘調査は既に終了し、このままでは今回発見された遺跡は記録に保存されるにとどめられ、この貴重な遺跡の上には大型店が建設されてしまうということです。このまま事態を成り行きに任せて進行させてしまってよいのでしょうか。 　私は先日、奈良県立橿原考古学研究所副所長・附属博物館館長の泉森皎先生をお訪ねして、青木下遺跡についてのお話をお伺いしてきました。現地にもおいでいただいた泉森先生は、「長期にわたる大規模な祭祀跡であり、この地域で製造されたものではないと思われる大量の須恵器が出土していることからも、果たしてこの地区の人たちだけの場所であったのか。有力な統括者の住居跡が出てくるのではないか。単なる村や部落ではなく、古代都市というようなものの一部ではないか」とその可能性を語り、「今までに例のないものだけに、遺跡の範囲の確認調査は最低限必要ではないでしょうか」と言われました。 　事業者の御理解、御協力を得て、この遺跡の全容解明のため、当面、緊急に青木下遺跡範囲確認調査に取り組むべきではないでしょうか。 　この遺跡により、祭祀の研究にも新たな一ページが開かれることでしょう。また、出土した大量の土器は、古墳時代後期の研究にも欠かせないものです。祭祀で使われるサカキ（榊）という木が坂城町という町名の由来ではないかという可能性も秘めています。
   　青森県の三内丸山遺跡は、県営球場のスタンドまで既に建設済みだったものを、当時の青森県知事の英断によって球場建設を取りやめて復元・保存が実現し、新たな古代史のページを開いて、縄文人の豊かな暮らしとロマンを今に伝えています。また、最近発見された鹿児島県上野原遺跡も、県の工業団地造成工事をきっかけに発見され、縄文時代の豊かな食生活を伝える薫製調理場跡地等を鹿児島県知事は国に史跡指定の申請をするとともに、この工区に企業を誘致しないことを決めたと伝えられています。 　貴重な青木下遺跡の国、県の史跡指定も検討し、保存のための努力をするべきではないでしょうか。全国的には、民間業者が負担した調査費を行政側で返済し、土地を買い上げて保存した例もあるとお聞きしていますので、ぜひ積極的な御検討をお願いします。 　今回発見された大量の出土品のうち、土器は全部で数千個、とりわけ須恵器は県内でこれまでに発見された総量を上回るものといわれています。これらの保存・展示のための博物館の建設が将来的に期待されますが、県として積極的な支援の意向はあるのかどうかお伺いいたしまして、私の第１回の質問を終わります。 　　　　　　〔知事吉村午良君登壇〕 ◎知事（吉村午良　君）食糧費につきましての御質問でございます。 　県の食糧費支出につきましては、公開請求などさまざまな形で県民の間に御懸念があることは承知をいたしております。 　最近の問題では、北陸新幹線局の食糧費に関しまして公開請求等があったわけでございますが、これにつきましては既に調査結果を公表いたしております。疑問の指摘がございました５件につきましては、いずれも支払い事務を円滑に進めるための便宜として行ったものというふうに調査結果が出ておりまして、また、会食等の事実及びこれに伴う支出は厳格に行っているということを確認いたしておりますので、不正目的の書きかえ等があったというふうには理解いたしておりません。 　したがいまして、こういうようなことを契機に改めて他の部局の食糧費関連文書について調査をするべきではないかということにつきましては、こういうような事実を踏まえまして県としては調査を行う考えはございません。 　しかし、食糧費に関する疑問もございますので、昨年の２月28日以降は、県民の疑惑を招くような書きかえとか、そういったようなことは一切ないようにということで厳格に指導いたしておりますので御了承願いたいと、このように思っております。 　　　　　　〔林務部長小林寿内君登壇〕 ◎林務部長（小林寿内　君）国有林の再生あるいは活性化のため、どのように県としては国へ働きかけをしていくかというお尋ねでございますけれども、お答えいたします。 　県内におきます国有林でございますけれども、森林面積のおおむね36％を占めまして、林業生産の面あるいは水源の涵養等、公益的な面で私たちの生活に大変大きな役割を果たしてくれております。こうしたことから、国有林管理の充実あるいは強化といったものにつきましては、従前からいろいろな形で国の方へ働きかけをしているところでございます。また、事業の実施に当たりましては、国有林と民有林の林業施策を効率的に進めるために、いろいろ協議の場がございます。私たち、林政協議会と申しておりますけれども、ここでいろいろな面で話し合いをしながら進めております。 　こうしたことから、今後どんな形で国へ働きかけを一層強くしていくかということに対しましては、現在、国の林政審議会の森林・林業基本問題部会におきまして、国有林の健全化といったことにつきまして検討が進められているところでございます。７月の上旬には中間の報告が出されると、このように聞いているところでございます。 　今後、国におきます検討の動向を見守りながら、国有林事業が本県の森林・林業の発展により一層結びつくような形で要望してまいりたいと、こんなふうに考えております。 　次に、森林保全のための対策についてでございますけれども、本県の森林面積は106万ヘクタールと県土のおおむね80％を占めております。しかしながら、急峻な地形あるいは脆弱な地質といったことから、森林面積のおおむね半分は保安林の指定を受けているところでございます。 　こうしたことから、森林内におきます崩壊や地すべり等の発生のおそれがあります山地災害危険地区調査を例年実施しているところでございまして、平成８年度末におきましては、国有林、民有林合わせまして6,967カ所が確認されております。これは、全国的には先ほどお話がございましたとおり上位から８番目ということで、全国トップクラスでございます。 　この森林の保全対策につきましては、本年度から国有林、民有林ともにスタートします第９次治山事業５カ年計画に基づきます公共治山事業あるいは県単治山事業によりまして、危険度あるいは下流の保全対象を考慮する中で計画的に事業を実施して、山地災害の未然防止と荒廃森林の整備に努めてまいるところでございます。 　以上です。 　　　　　　〔企画局長伊藤寛君登壇〕 ◎企画局長（伊藤寛　君）お答えいたします。 　横川―軽井沢間の廃線についてでございます。 　横川―軽井沢間の取り扱いにつきましては、群馬県とともに鉄路存続について検討した経過がございます。この区間の利用者は、平成元年の調査によりますと一日平均184人と極めて限られておりまして、利用者の大幅な増加も期待できないこと、また、急勾配で運行経費が非常に高くつくこと等々から、鉄道事業として経営した場合には経常収支は年間約４億円の赤字となり、鉄道事業としては全く成り立たないため、バスによる代替輸送を行うことと決定されたところであります。 　したがいまして、しなの鉄道によるこの区間の鉄路存続は考えておりませんが、ただいま申し上げましたような経過により廃止が決定されたところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に、クリーンエネルギーの確保についてのお尋ねでございます。 　太陽光発電、風力発電、中小水力発電などのいわゆるクリーンエネルギーの活用につきましては、ここ数年、石油依存度の低減という観点はもとより、二酸化炭素の排出量抑制など地球温暖化防止対策としても、その政策的重要性が高まってきております。 　国においては、クリーンエネルギーの導入を促進するため、平成６年12月に新エネルギー導入大綱を閣議決定し、本年４月には新エネルギー導入促進法を制定したところでございます。 　本県でのクリーンエネルギーの活用状況につきましては、中小水力発電、住宅や公共施設へのソーラーシステムの設置、廃棄物発電、山小屋への風力発電の導入など、各地でさまざまな取り組みがなされております。特に、住宅用太陽光発電につきましては県民の関心も高く、過去３年間で見ますと東京都に次いで全国第２位の設置状況となっております。 　クリーンエネルギーは、コスト面の課題は残るものの、環境に優しいエネルギーであるとともに、需要地に近い地域分散型エネルギーでもあります。また、クリーンエネルギーは比較的小規模のものが多いわけですが、一つ一つ丁寧に拾い上げて実用化をしていくことが大切であると考えております。 　県といたしましても、導入に係る国の助成制度、コスト、技術開発の動向等について広く情報を収集し、本県の地域特性に適したクリーンエネルギーの活用のあり方について研究するとともに、普及に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔衛生部長畑山善行君登壇〕 ◎衛生部長（畑山善行　君）お答えいたします。 　国立療養所東長野病院の心臓血管外科につきましては、関東信越地方医務局長から直接説明がありました。その内容は、まず第１に、手術を受けた患者のフォロー及び緊急症例への対応のため、一定期間心臓血管外科医師を配置する、次が、術後患者の診療体制のため、循環器科を充実する、さらに、手術については、上田市の国立長野病院において計画的に実施するが、東長野病院での手術が必要な場合は国立長野病院との連携を図りながら対応する、ということです。 　したがいまして、東長野病院で必要と判断した緊急手術は、一定期間継続できるものと考えています。 　なお、県としましては機会あるごとに、心臓血管外科の移行に当たっては、地元住民や患者・家族の理解を得た上で慎重に対応するよう直接要請したところであります。 　次に、７月以降の救急体制についてであります。 　７月以降も、東長野病院では一定期間緊急症例は対応するということであります。 　さらに、この７月１日から厚生連篠ノ井総合病院で心臓血管外科が開設されますので、長野市内における心疾患の救急対応はできるものと考えています。 　なお、長野県保健医療計画においては、３次医療圏ごとに高度な診断及び外科的治療を行う特殊な診療機能を整えた心疾患診療体制が整備されています。ちなみに北信ブロックでは、長野赤十字病院、北信総合病院、篠ノ井総合病院及び一定期間は東長野病院が３次医療を担うことになります。 　以上です。 　　　　　　〔生活環境部長矢島広道君登壇〕 ◎生活環境部長（矢島広道　君）木曽中央水力発電所計画は、御質問にございましたとおり、王滝村と大桑村にそれぞれ上部ダムと下部ダムを建設いたしまして、揚水式により発電を行う計画でございます。 　この計画は県の環境影響評価指導要綱の適用となっておりまして、平成７年４月から事業者が、動植物、景観、水質等の項目につき技術指針に基づいて調査等を行っているところでございます。 　今後の手続といたしましては、事業者からこの事業が環境に及ぼす影響について調査・予測や評価を行った上での保全対策等を記載した環境影響評価準備書が提出されまして、これを縦覧し、住民の皆さんの意見、関係村長の意見、技術委員会の意見を聞いて、知事の意見書を作成するという運びとなってまいります。 　県といたしましては、これらの今後の手続の中で、住民の意見等を十分お聞きした上で、環境の保全に適切な配慮を行うよう事業者に求めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔教育長戸田正明君登壇〕 ◎教育長（戸田正明　君）順次お答えいたします。 　坂城町の青木下遺跡についてのお尋ねでございますが、埋蔵文化財を含めた文化財は貴重な文化遺産で、我が国や本県の歴史、伝統、文化等の理解のために欠くことのできないものでございます。 　青木下遺跡は古墳時代後期の遺跡で、６世紀から７世紀代の完全な形をした多くの土器が円形に並べられた祭祀の跡が発見され、県内はもちろん全国的に見ても初めての発見ということで、注目を浴びております。 　遺跡が千曲川の水を取る場所に近いことから、これらの祭祀は農耕に関する儀礼や川のはんらん防止の祈願を目的に行った儀式と考えられております。 　県といたしましても、その重要性を認識し、現地指導等を行い、坂城町教育委員会を支援してきたところでございます。 　現在、町において整理作業を進めておりますので、今後、遺跡の性格が明らかになると考えております。 　次に、遺跡の全容解明の取り組みについてのお尋ねでございますが、発掘調査に先立ち周辺部分を含めて試掘調査が行われ、遺構の範囲、性格等の一部が明らかになっておりますので、開発との調整は図られたと考えております。 　次に、史跡指定も含めた遺跡の保存についてでございますが、発掘調査の成果等に基づいて遺跡の評価を総合的に行い、地元の意向を踏まえて今後の保護の方向について検討してまいりたいと考えております。 　次に、出土品の保存・展示のための支援についてのお尋ねでございますが、県といたしましては、このような発掘調査によって得られた出土品等は、地域の財産として保管し、広く活用していくことが望ましいと考えておりますので、地元坂城町の活用方針に協力してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔12番石坂千穂君登壇〕 ◆12番（石坂千穂　君）知事に御要望を申し上げたいと思います。 　疑惑の指摘されたものだけを調査するという態度では、県民は税金のむだ遣いという点で納得できない部分が残ると思います。そういう点で、積極的な自浄能力を発揮していただいて、さらに全容解明のための積極的な調査を行っていくことを再度要望したいと思います。 　それから、時間もありませんので教育長に１点だけお伺いします。 　開発業者との調整は図られたというお答えでしたので、詳しくは委員会でお伺いしたいと思いますが、そのお答えにかかわっていえば、遺跡の北側部分にありました縄文時代のものは、ほとんど発掘されないまま終わっておりますよね。そういうことも含めて調整が終わったというのでは余りにも不手際というふうに考えますが、その点いかがでしょうか。 　　　　　　〔教育長戸田正明君登壇〕 ◎教育長（戸田正明　君）遺跡の全容については、事前に実施した試掘調査及び今後の整理作業の成果によって、ある程度推測が可能であると考えられますので、確認調査を実施する必要はないと考えておるところでございます。 　　　　　　〔12番石坂千穂君登壇〕 ◆12番（石坂千穂　君）これは価値観の違いにもなるかと思いますが、私は、ぜひ全容解明のための確認調査を再度要望して、質問を終わりたいと思います。 ○議長（西沢盛永　君）昼食のため午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　午前11時50分休憩 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　午後１時１分開議 ○副議長（関谷高雄　君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　続いて順次発言を許します。 　牛山好子君。 　　　　　　〔２番牛山好子君登壇〕 ◆２番（牛山好子　君）公明・２番牛山好子でございます。 　初めに、地域保健法について衛生部長にお伺いいたします。 　本年４月１日から地域保健法が施行されました。この法の実施に当たっては、保健所の統廃合問題も含めて、この議会でも何度も取り上げられてまいりました。県の答弁は、一貫して「これまで以上に地域の実情に応じたきめ細かな保健サービスを提供することができるはず」とのことでした。 　施行されてから３カ月、今回この質問をするに当たって、それぞれの市町村、また保健所でどう受けとめ、事業がどのように展開されているか、また、第一線の保健婦さんたちが今どんな考えで現場に携わり、どんなことを感じているのか、短期間ではありましたが県内を回らせていただきました。人口1,000人台、6,000人台、１万人台の三つの村、人口規模の違う二つの市、保健所３カ所、それぞれの立場でのお話を伺ってまいりました。 　施行になる前から保健所の指導も行われていましたし、これまでも法的には県の業務であったものも実質的には市町村で行ってきているものもあり、３歳児健診等が入っても事業量がふえたという実感は余り強くありませんでした。現場は懸命に対処しているという印象でした。 　しかし、検診時における不足の保健婦、栄養士、検査技師の確保は、今までの保健所の技術援助がなくなり、苦労しておりました。地域内にこれらの資格者が少ない、あるいはいないこともあって、隣村同士で応援したり、少ない人数で実施したり、また、検査技師が確保できず、保健婦が尿検査をしたり、他の機関に委託するところもありました。 　さらに、少人数の保健婦の地域は、老人世帯の家庭訪問や妊産婦や子供の訪問・相談業務などの本来の業務にしわ寄せがきてしまうとも言っておりました。 　また、栄養士については三つの村とも配置しておらず、検診時や必要なときだけ雇い上げをするという状況でした。「栄養士については県もそんなに強く言わなかった」と言う保健担当者もいて、その必要性についての認識に強弱があるように思えました。 　市でも村でも共通していたのは、事務の繁雑さ、多さ、そして経費の増額の負担感でございました。補助は来年でなくなり、あとは交付税となるため、ここでも格差が広がりそうです。事務職を増員したところもありますが、保健婦、栄養士が分担しているところもあり、本当に大変のようでした。 　さらに、「自立しなさい」「独自性を持ってやること」等の保健所の指導のインパクトが大変強く、保健所から切り離されていくような疎外感を持っているところもありました。 　また、「それぞれに取り組んでいる事業にこれで大丈夫かという不安を持ちながら、それでも仕事に追われて一日が終わってしまう」「ここだけに埋没している」「本来の地域保健の目指すものと別のところで動き回っているような気がする」「いいところとの格差がどんどん広がっている」「自分を確かめる場が欲しい」「忙しさの中でただすり減っていくようだ」等々、とても真剣な、そして切実な声が聞かれました。若い保健婦さんたちも多く、育てるという視点での援助も欠かせないと思いました。 　また、保健センターやそれに類した施設があっても、人手がないため十分に機能していないところも見受けられましたし、これからつくるというところでは、果たして人材確保ができるのかと不安を持っておりました。村のたった二人の保健婦も隣の町の住民で、雇い上げの栄養士もまた別の町の人という現実がありました。ボランティアの育成も急がれます。 　この地域保健法の本来の目的を達成するためには、特に小さな市町村に対してはこれからもいろいろな面にわたって相当のバックアップが必要だと考えています。 　あわせて、今の市町村の一番の懸念は介護保険です。この心配はどこでも出てまいりました。地域のことだから市町村を窓口にという論理だけでは、この保健法以上に一律に当てはめることはできず、対処できないのではないかと思います。国や県、広域などの役割が論議されていますが、それぞれがどう責任を担うのかという視点での検討が必要と考えます。 　また、３カ所の保健所では、今後の市町村とのかかわり方についてそれぞれニュアンスが異なっていて、５年、10年という経過の中で大きな差が出てくるのではないかと思われました。 　ある雑誌の座談会で、滋賀県長浜保健所の草野さんという所長が、 　　保健所は、難病とか精神、エイズは別として、直接サービスの部分は減る。 　しかし、支援する以上は現場を知らなければできない。これは、市町村の手 　足としてのお手伝いという意味ではなく、保健所の機能として、現状や現場 　を知るため、実務を知るため、市町村との接触は当然いる。その実務を通じ 　た上での頭脳の支援が必要だ。 　　また、保健所の役割の一つに「市町村の求めに応じて技術支援」とあるが、 　求めがなければしなくてもよいということではない。求めがなければ、求め 　が出るように仕向けなければならない。必要なんだけれど市町村が気づいて 　いない。求めを引き出す働きかけをしながら、それに応じられる力をつけな 　ければならない。あの「求めに応じて」という裏には、求めを引き出す努力
   　が当然いるということだ。 と述べています。 　120の市町村があれば、120の保健事業計画があります。年間計画が冊子で出てくるところもあれば、Ｂ４版用紙10枚に満たないところもあります。また、それは、その地域のすべての住民――それは長野県民でもありますが、その住民の健康な生活を実現するための計画でもあります。 　問題解決型ではなく、地域づくり型の保健活動をそれぞれの市町村で推進するために、保健所の役割はこれまで以上に高度であり重要と考えますし、本当の意味での市町村の自立・独自性の発揮につながるものと、大きな期待をするものです。 　以上を踏まえて衛生部長にお伺いいたします。 　一つとして、それぞれの市町村での人材確保の状況はいかがでしょうか。特に、栄養士について市町村の意識はまちまちです。栄養士の役割の評価と、設置に向け市町村への働きかけはどのように取り組まれているのでしょうか。 　２点目として、市町村保健センターの設置目的と事業内容について、また、十分機能するために何が必要と考えられているでしょうか。 　３点目として、支所の業務とその役割は何か、市町村とはどのようにこれからかかわっていくのでしょうか。 　４点目として、サービスの内容がこれまでのレベルから低下することはないと答弁されておりますけれども、既に各市町村では事業が展開されております。現時点で県下の状況をどう判断されるか、また、今後、市町村の事業へ保健所はどうかかわっていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 　次に、県立こども病院についてお伺いいたします。 　平成５年に開院された長野県立こども病院は、川勝院長を初め医師、看護婦、職員の皆様の熱意と努力によって、現在では全国にもその存在が知られるようになりました。 　４月20日付の朝日新聞に、小児医療のシンポジウムが二面にわたって掲載されておりました。その紙面の中に、県立こども病院と、先駆的な研究に取り組んでいる医師とその内容が紹介されており、大変うれしく拝見いたしました。 　それゆえに、治療を望む患者も多く、ベッドも常に満床状態であることや、リハビリなども週一回だったのが３週間、１カ月に一度になってしまったという子供さんもおられます。 　また、ある程度症状が落ちついたら地域に帰すという当初の考え方も、地域の病院ではまだ受け皿がないということで、そのまま長期入院になっている子もございます。長期入院を想定しなかったということなどから、学齢期の子供への教育問題など、さまざまな角度からの課題も見えてきております。 　また、昨年相談を受けた事例ですが、平成６年に生まれた双子の子供さんが１年後に脳性小児麻痺との診断が出たというお母さんからでございました。 　以来、その母親は、おばあちゃんとともに双子の子を連れて、月曜日は地元長野の病院、火曜日は稲荷山医療福祉センター、水曜日はこども病院、木曜日は諏訪の信濃医療センターへ、また、３カ月に一度は信濃医療センターに入所しての治療も受けるということで、無我夢中でこの３年間を過ごしてきた。また、母親自身も精神的に不安定になったこともあり、こども病院の先生や母親たちの会に出るようになって少し落ちついたとのことです。小４の上の子もまだ母親が必要なときでもありますが、たとえ短期間でもこの双子の子を受け入れてくれる施設はなく、学齢期になるまではこのままの生活が続きそうです。 　中信地区には療育を行う専門施設がありませんので、稲荷山か諏訪の医療センターに通わざるを得ないという状況ですが、中信地区、なればこども病院に併設して療育センターをつくってほしいというのが相談の内容でした。 　また、５月初旬、信濃毎日新聞で報道されておりましたが、こども病院の院内学級についての記事がございました。 　全国のこども病院に併設されている学級を見てみると、12校中８校が養護学校となっております。長野県の場合は、ベッド数が限られているため、対象となる児童数も他のこども病院と比べると少なく、今の児童生徒数では無理があると思われます。しかし、県立こども病院院内学級と同規模の学級を調べてみると、26校中14校が養護学校または養護学校分室になっております。また、県下各地より児童生徒が入院してくるというこども病院の状況を考えると、現在の豊科町立の学校の特殊学級という状況は無理があるように思われます。今回の増床計画が実施されれば、現在のままで対応していくことは難しくなります。 　全国の状況を見ても、入院している子供たちにとって望ましい教育環境を整えるためには、養護学校あるいは養護学校の分校を併設していくことが必要となってくると思われます。 　また、６月10日、私は同僚の佐野議員とともに神奈川こども医療センターを見てまいりました。ここは、周産期も平成４年から開院されております。周産期センターを見学したいということもありましたが、ほかにもいろいろなことを学ばせていただきました。４点について申し上げます。 　一つは、こども専門病院のほかに肢体不自由児施設及び重症心身障害児施設が設立当初から併設され、小児総合医療・福祉施設として設置されている。また、同敷地内には県立横浜南養護学校も設置され、すべて廊下でつながり、連携が保たれていて、子供について必要な治療、教育を行っている。 　二つは、会計の面で、衛生、社会、教育の縦割りを超えて衛生部に委任され、病院特別会計を組み事業の円滑化を図っている。 　三つは、ハード面だけでなくソフトの面にも配慮され、父母だけでなく祖父母、紹介先の医師、看護婦などとの面談室がゆったりとしたスペースかつ応接室のような雰囲気が保たれていたり、ケースワーカー、保健婦など相談窓口が大変充実しております。また、退院前の試験的な家族との宿泊や、ターミナル児が家族――祖父母、兄弟等も含みますが――と最後の時間を過ごすことのできるファミリールームなど、印象的な配慮がたくさんありました。 　四つは、こども病院の新生児医療には重度心身障害児医療を抜きに考えられませんが、在宅医療にも重度心身障害病棟のバックアップ体制をとっていること。障害児を持った母親が再び妊娠・分娩する際、その間、上の子を施設で預かり、母親が安心して出産できるよう支援する。また、前回の妊娠・分娩、子供の経過に対する周産期センターとの連携が徹底しているという状況です。 　一つ一つが、障害のある子、病気の子、そしてその家族の側になったら、という姿勢が貫かれておりました。 　先日いただいた企画局の「がんばってます！長野県」の中に、「長野県らしい取組・先駆的取組」の最初に、こども病院全国12番目、周産期医療施設の整備４番目とありました。周産期施設の設置で完結するのではなく、なお一層の充実を目指して、どうか母子の医療、保健、福祉等のトータルな機能を備えた中核施設としての役割をさらに高めていただくようお願いいたします。 　以上を踏まえて、初めに衛生部長にお伺いいたします。 　一つとして、周産期医療施設の建設計画の概要について。 　２点目として、県立こども病院の施設充実について。これについては、「県立こども病院を利用する親の会」からも、リハビリテーション科の理学療法士、作業療法士、言語訓練士の増員など９点の要望も出ているようですが、現在少しでも可能なことから実施できないでしょうか。 　３点目として、将来の計画として、重症心身障害児施設、肢体不自由児施設などを併設し、医療部門との連携を密接にして、子供たちの自立、社会復帰を支援していくというセンター構想について、社会部長の御所見をお伺いいたします。 　４点目として、周産期施設の設置とあわせて、養護学校あるいは分校を併設することについてどのようにお考えか、教育長の御所見をお伺いいたします。 　次に、県営松本空港についてお伺いいたします。 　この問題につきましては、昨年12月定例会において山元秀泰議員が細かく丁寧に取り上げておりましたが、この半年間に空港を取り巻く状況にも変化があり、動きもありましたので、再びお尋ねいたします。 　県営松本空港がジェット化され開港してから、この７月26日で満３周年を迎えます。県議会での質問も平成に入ってから延べ30回にも及んでおり、この空港がいかに県民の熱い思いの中でスタートしたか、うかがい知ることができます。当時は、まさに長野県の歴史に残る新しい時代を開く一大快挙として、大きな反響を呼びました。 　以来、県営松本空港は順調な発展を遂げ、当初の平成12年に10便という計画を大幅に早め、現在、既に６路線10便が運航されております。 　しかし、ことしに入って、昨年９月に就航した関西空港線がこの３月末までの利用率が41.1％と低迷を続けているため、６月からこの関空線を運休し大阪伊丹空港へ振りかえている状況であり、また、本年開設を検討していた鹿児島線も見送られました。 　また、航空業界の規制緩和による競争激化を受けて、ＪＡＳは、本年度中に約30の赤字航空路線を対象に運休、減便、航空機小型化などの合理化を実施すると発表、地元との調整を済ませてから発表したいとしておりますが、現在、ＪＡＳ全路線の平成８年度実績ではワーストテンの中に入っている路線もあり、予断を許しません。 　吉村知事も、ＪＡＳの合理化方針を受け、13日の記者会見で「できるだけ県営松本空港発着の路線が減らないように要請したい」と発言されております。 　また、全体の平均利用率も59.5％と平成７年度より7.2ポイント減、60％を切りました。利用者数は１万5,000人ほどの増となってはおりますが、利用率アップのための活動や路線の維持拡大も好調時とは違った意味でより積極的な対応を迫られ、空港対策も新しい段階を迎えているのではないでしょうか。 　さらに、2010年長野県長期構想では、松本空港について「必要に応じて海外へのチャーター便の運航を図ります」とあります。同じ県営空港である青森や秋田、花巻、新潟、富山、小松、岡山、松山空港など、それぞれの空港の意義はあると思いますが、必ず、国際チャーター便の企画とか、国際定期路線の開設促進あるいは拡充がうたわれております。長野県においても、構想に沿って、可能な限りチャーター便の企画など取り組みを進めるチャンスと思います。 　それらを含めて、利用促進を図るための長野県松本空港利用促進協議会の対策活動費が約1,000万円、他の空港の協議会の予算に比べると少な過ぎるように思われます。隣の石川県は約１億7,000万円、秋田空港でも5,000万円強組んでおります。きめ細かく、かつ大胆に十分なＰＲ活動ができるよう、予算の面でもてこ入れが必要であると考えます。 　また、冬季オリンピック・パラリンピックも間近となりました。輸送計画も着々と進められていると思います。松本空港は関空からの受け入れルートになっており、ＮＡＯＣでは、開催期間の前後に、関空からの定期便に加え一日一、二便の臨時便の運航を計画していると聞いております。この機会に、国の内外から一人でも多くの方に長野を訪れてもらい、利用拡大の絶好のチャンスでもありますので、空港の活発な利用を図っていただきたいと思います。 　この６月17日、地元の空港対策委員長のお一人にお目にかかって、いろいろお話を聞いてきました。その方が別れ際に「空港の受け入れを決めたとき、私たちは、これからは地域と空港はともに前進、空港とともに発展する地域にと思った。空港と地域は車の両輪のような思いで進めていた。県や市の職員もよく来てくれた。どんなこともよく話し合った。状況もよくわかっていた。このごろでは空港がだんだん遠のいてしまっているような気がしている」と言われました。 　多くの方々の熱意と発展への限りない希望の中で、県営松本空港のジェット化発進が推進されました。地域の皆さんのこうした思いをしっかり受けとめながら、取り巻く状況の厳しさはありますけれども、今はそれぞれが知恵を出し合って乗り越えるときではないかと思います。 　以上を踏まえて企画局長にお伺いいたします。 　一つとして、最近の利用率の低迷の中で、利用促進対策の取り組みの状況をお聞かせいただきたいと思います。また、活動対策費の増額についてはどのようにお考えでしょうか。 　２点目として、ＪＡＳとの協議の中で、新規路線及び既設路線の増便等の見通しはどうでしょうか、また、合理化計画の中に松本空港関係路線は含まれているのでしょうか、お伺いいたします。 　３点目として、松本市の青年会議所が今秋再び韓国へ国際チャーター便の運航を計画していると聞いておりますが、県では国際チャーター便の運航をどのように受けとめ対応されるのか、お伺いいたします。 　４点目として、オリンピックの松本空港利用の輸送計画はどのようになっているのでしょうか、また、臨時便の就航もあるとのことですが、地元との協定に触れる項目はあるでしょうか、また、地元との話し合いはどのようになっているのでしょうか。 　５点目として、県が地元との協定見直しについて最大の課題としている今井地区の住宅団地事業化は今どの段階にあるのか、最近の取り組み状況についてもお聞かせください。 　最後に、駐車場についてお伺いします。バスを利用して空港に来られる人は極めて少なく、不便さも感じているようです。空港の利用促進とあわせて拡張を真剣に検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　最後に、農村女性対策について農政部長にお伺いいたします。 　長野県農業の現状は、新規就農者の減少や農業従事者の高齢化が進み、1995年農業センサスによれば、基幹的農業従事者はこの10年間で76％に減少し、かつ65歳以上の方の占める割合が53％となっております。そして、農村女性は全農業就業人口のうち60.3％を占め、農業の主な担い手として大切な役割を担っているのみならず、農村地域における役割はますます大きなものになっていると考えられます。 　しかし、農業に従事する女性の多くは、農業経営者、農業経営パートナーとしての位置づけが明確にされていないのが現状であり、また、農業は家族経営が中心で、農業経営と生活が分離されておらず、労働に見合った報酬や休日の確保が不十分な状態であると思われます。 　これらの現状から、女性農業者が経営管理能力を高め、高度な農業知識や技術を習得し、意欲的に農業経営を行うことが可能な支援体制の整備を図ることが必要であると考えます。 　さらに、地域農業をこれからも維持発展させるためには、女性を主体としたグループ員同士や異なる経営部門での労働交換活動を初めとして、酪農で実施されているヘルパー制度の活用など、必要に応じて労働の補完や休日が確保できるような体制づくりも急務であると思います。 　国におきましても、こうした農村女性の役割や現状について、改革を要する大切な課題と受けとめております。 　平成８年12月13日、「男女共同参画2000年プラン」が閣議決定されました。この施策は四つの基本目標と11の重点目標から成っておりますが、重点目標の一つに「農山漁村におけるパートナーシップの確立」が掲げられております。 　長野県においては、いち早くこのような情勢に対応するため、昨年平成８年３月に「新長野県農村女性プラン」を策定され、「農村女性一人ひとりが輝くために」と、「主体的女性農業者の育成」「夢とゆとりある農家生活の確立」「女性の力を活かした魅力ある地域づくり」などの目標を掲げ、男女共同参画型社会の形成を目指していると聞いております。 　一方、このプランの推進に当たっては、県下各地域の農業改良普及センター等が中心になって、関係機関・団体と協調連携をして進められることとされております。 　こんな話を聞きました。研修を受けて家族経営協定を結ぶことを決意した女性が、夫にそのことを言い出すまで１年半かかったといいます。結果は、即座にオーケー。夫の方では、妻がいつそのことを言い出すのか待っていたというのです。一見ほほ笑ましい話ですが、なぜ夫の方からそれを言い出さなかったのか。これが現実です。祖父母等なら、なおさらのことではないかと思います。きめ細かな行政のバックアップの必要性を感じたエピソードでございます。 　本年４月１日より、農業改良普及センターの組織体制が、これまでの14所８支所から地方事務所単位の10所９支所に改正されました。そして、業務に携わる改良普及員も249名から242名となり、このうち、農村女性対策を中心になって進めるべき生活担当の改良普及員は38名から36名の２名減員となっております。農村女性対策が今後の農業の大変重要な課題となっている中で、十分な対応ができるのか、また新プランの円滑な推進ができるのか、懸念されます。 　これらを踏まえて農政部長にお伺いいたします。 　一つとして、農村男女共同参画の地域社会づくりに取り組まれている成果として、農村地域における女性の地位向上はどのように進んでいるのか、新農政部長の取り組みへの御決意もあわせてお伺いしたいと思います。 　２点目として、「新長野県農村女性プラン」の具体的な推進方策等とその推進状況についてお伺いいたします。 　最後に、農村女性対策を現地で中心になって推進する農業改良普及センターの生活担当普及員の拡充強化についての御所見をお伺いいたします。 　以上をもちまして私の第１回目の質問を終わります。 　　　　　　〔衛生部長畑山善行君登壇〕 ◎衛生部長（畑山善行　君）地域保健についてお答えいたします。 　地域保健法等の全面施行に当たり、平成９年４月現在、すべての市町村で常勤の保健婦が確保されております。また、栄養士等につきましては、諸般の事情から常勤としての設置に至らない市町村が少なからずありますが、これらの市町村についても雇い上げなどによる対応がなされており、すべての市町村で移譲業務を実施できる体制になっております。 　次に、栄養士の役割についてであります。 　県民一人一人が生涯にわたり健やかに生き生きとした生活を送るためには、よりよい食習慣を身につけることが基本でありますので、その指導に当たります市町村の栄養士の役割はますます重要になると考えております。 　先般の国民健康保険中央会によります「なぜ長野県は老人医療費が全国一少ないのか」という研究報告でも、その理由の一つとして、本県では食生活などの面で保健活動が以前から活発であるとの高い評価を得たところであります。 　栄養士のいない市町村に対しては、従来からその確保について働きかけてまいりました。平成５年度からは、地方交付税で栄養士の人件費が措置されております。加えて、私どもで市町村の栄養士のための業務マニュアルを策定しました。さらに、市町村長の理解を得るためのセミナーの開催なども行い、未設置市町村への働きかけを積極的に行っております。 　次に、市町村保健センターについてであります。 　センターは、地域住民の健康の保持及び増進を図るための地域の保健活動の拠点となることを目的として、健康についての相談、指導、教育を行うほか、住民の自主的な保健活動の場の提供などを業務としております。 　この市町村保健センターが目的に沿って十分機能するためには、業務を担います保健婦、栄養士などの確保育成はもとより、これからの保健活動においては医療や福祉との連携も必要であることから、関係機関との協力体制を確保していくことも重要であると考えております。 　次に、支所の業務と役割についてであります。 　支所は、今回の所管区域の見直しに当たり、住民への保健サービスの低下を防ぎ、交通弱者に対する利便性を確保する観点から、新たに利用される保健所との距離などの状況を勘案し設置したものであります。したがって、支所の業務は基本的に対人サービスが中心であります。例えば、専門的母子保健対策や精神保健、難病、感染症対策などであります。 　また、本所と同様に、専門的能力やこれまでの技術的蓄積を生かし、所管する市町村の保健サービスが円滑に実施されるよう引き続き支援してまいります。 　地域保健法等の施行以来３カ月が過ぎようとしておりますが、これまでのところ大きな混乱もなく、順調なスタートが切れたのではないかと思っております。 　今後も、市町村と連携を図りながら、今回の制度改正に伴って生ずる新たなニーズの把握と適切な対応に努めてまいります。 　新しい地域保健体系において、市町村は身近な保健サービスの実施主体となり、保健所は広域的・専門的・技術的な業務を担うとともに、市町村に対し必要な技術的支援を行うこととされました。これからの地域保健サービスは、こうした新たな役割分担のもとに、地域の特性や福祉との連携に配慮しつつ、総合的に推進していく必要があると考えております。 　次に、県立こども病院の周産期医療施設の建設計画の概要についてのお尋ねであります。 　こども病院に併設いたします周産期医療施設は、国の周産期医療対策事業実施要綱で定めています「総合周産期母子医療センター」の基準に沿った施設として整備を計画しております。 　周産期医療施設は、切迫早産や胎児異常などの妊婦の診療を行う産科部門と、低出生体重児、重症新生児等を対象に診療を行う新生児部門から成る医療施設でありまして、県立こども病院では、この施設を併設することにより、胎児から出産、新生児及び小児に至る一貫した高度医療が提供できることになります。 　また、紹介患者の増加などによりまして病床が常に満床状態になっておりますので、小児病棟の増床をあわせて行い、こども病院全体で200床規模の施設にしてまいります。 　整備につきましては、現在、施設の規模及び既存のこども病院施設との整合性を確保するため、マスタープランの策定を進めております。本年度中には施設の設計に着手し、10年度後半に着工、12年度の診療開始を目指しています。 　次に、こども病院の施設、スタッフの充実要望についてであります。 　こども病院は、他の医療機関からの紹介患者を診療する紹介外来型の小児高度専門医療機関であります。この診療形態では、高度専門的治療が終了した、あるいは一定の治療方針が出された段階で、紹介元医療機関または地域の小児科を有する病院においてその後の治療を継続していただくものです。 　平成５年に開院して以来、こうした高度専門医療に対応するため、診療科目や医療機器、医療スタッフ等の充実を進めてまいりました。当初、９診療科、152名のスタッフでありましたが、今年度も看護職員及びリハビリテーション職員の増員を行いまして、現在、14診療科、202名の体制となっております。 　今後の医療スタッフの増員と施設整備につきましては、患者の動向などを考慮し、既存施設との調整を図って検討してまいりたいと考えております。 　なお、本県の小児医療につきましては、長野県保健医療計画に基づき、小児医療基幹病院等の整備充実に努めるとともに、医療機関の機能分担や相互の連携を一層強化してまいりたいと考えております。 　　　　　　〔社会部長花岡勝明君登壇〕 ◎社会部長（花岡勝明　君）お答えをいたします。 　こども病院に障害児施設を併設したらどうかということでございます。 　重症心身障害児施設及び肢体不自由児施設につきましては、現在、県内に６カ所ございますけれども、５月末現在、入所待ちの児童はいないという状況でございます。 　したがいまして、現在のところ新たな施設を整備するという予定はございませんけれども、本年度から、障害者プラン後期計画の中で、在宅障害児の地域における生活を支援するため、広域圏ごとに療育等支援施設を順次指定し、療育相談や指導を行っていくこととしておりまして、これらの事業を通じまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　　　　　　〔教育長戸田正明君登壇〕
   ◎教育長（戸田正明　君）お答えいたします。 　周産期施設の開院にあわせ、養護学校あるいは分校を設置することについてのお尋ねでございます。 　現在、県立こども病院療養児の平均在院期間は、およそ１カ月程度となっております。一方、養護学校の対象となる病弱者は、原則として６カ月以上の医療または生活規制を必要とするものとされておりますので、養護学校あるいは分校の設置は考えておらないところでございます。 　しかしながら、病気療養児に教育の機会を確保していくことは大切であり、また、長期入院の病気療養児もおりますので、豊科南小学校及び豊科南中学校の院内学級を設置して児童生徒の教育に努めているところでございます。 　県教育委員会といたしましては、周産期医療施設の整備にあわせて小児病床も増床されることから入院児童生徒数の増加が見込まれますので、衛生部との連携をとりながら、スペースや人的配置など院内学級の充実に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔企画局長伊藤寛君登壇〕 ◎企画局長（伊藤寛　君）お答えいたします。 　松本空港に係る御質問でございます。 　まず、利用促進対策についてでございますが、ジェット化開港以来、利用者数は着実に増加しておりますが、平成８年度の利用率は59.5％と前年度に比べ低下いたしました。その理由といたしましては、平成８年７月に仙台線が開設されたほか、札幌及び福岡線の通年毎日運航化等により路線・便数が増加したこと、また、開港から２年余が経過いたしまして、初期需要が落ちついてきたことなどによるものと考えられます。 　そこで、今後なお一層、松本空港利用促進協議会を中心に、県内はもとより松本空港の利用圏内であります山梨県や岐阜県、さらには就航先に対しましても、積極的な利用促進運動を展開する必要があると考えております。 　具体的には、就航先への空港ＰＲキャラバン隊の派遣、ＪＲ大阪環状線等への車両広告、県内外の旅行業者への協力要請、新聞やテレビ、県や市町村の広報誌を活用したＰＲ等を実施してまいります。特に、県内におきましては、東北信や南信地区に対しましてキャラバン隊の巡回等ＰＲを強化してまいりたいと考えております。 　また、この対策費の増額ということでございますが、松本空港利用促進協議会として、会員の負担金により本年度1,100万円余の予算を計上し、事業を展開しております。 　御質問にございました他県の空港につきましては、空港の拡張、国際便の拡充のための対策費等がその多くを占めておりまして、本県協議会の予算規模は他の空港の同様の対策費とほぼ同程度であり、知恵を絞って効果的に事業を実施してまいりたいと考えております。 　次に、新規路線及び既設路線の増便等の見通し、また、日本エアシステムの合理化計画の中に松本空港路線が含まれているかどうかということでございますが、新規路線の開設につきましては、昨年来、鹿児島便等の開設を鋭意要望してきたところでございますが、既設路線の増便も含めまして当面は難しいと聞いております。 　その理由として、まず、本年３月、羽田空港の新しい滑走路が完成いたしまして、日本エアシステム初め航空各社ともドル箱路線といわれております羽田空港路線の枠が拡大され、その羽田路線の新規開設のため航空機の機材繰りが課題になっているわけでございます。また、規制緩和の動きの中で、本年４月から１路線に複数の航空会社が乗り入れる参入基準が廃止されまして、既に事実上、路線の開設・廃止が自由になっております。その結果、航空各社の競争が激化しておりまして、採算性の高い路線においては複数の社が競合する路線が幾つか見られ始めております。 　このような状況の中で、日本エアシステムでは合理化計画を打ち出しておりまして、その詳細は現段階では明らかにしておりませんが、松本空港も利用率の低い路線がございますので心配をしているところでございまして、県といたしましては、今後とも利用促進を図りながら路線の維持拡充の要望をしてまいりたいと考えております。 　次に、国際チャーター便についてでございますが、昨年11月、松本地域の団体により初めての国際チャーター便が釜山へ運航いたしました。本年度におきましても、この秋、同じ団体によりソウルへ運航する計画があると聞いております。 　松本空港は、地方的な航空運送を目的とする第三種空港として整備したもので、国際便の運航を想定してはおりませんが、チャーター便につきましては、現行の施設の範囲内において、地元の理解を得る中で積極的に対応してまいりたいと考えております。 　本年度の計画につきましても、具体化いたしましたら、出入国管理など関係方面への協力要請等に取り組んでまいります。 　次に、オリンピックの空港利用の輸送計画でございますが、ＮＡＯＣでは、選手団等関係者の受け入れ空港として、成田、名古屋、関西国際空港の３空港を指定しておりまして、関空からは松本空港へ航空機による輸送を計画しております。その計画では、オリンピックの開催期間を中心に、定期便１便に加え臨時便も状況により一日１便ないし２便運航する計画で、運輸省や日本エアシステムへ協議・要望をしております。 　今後、ＮＡＯＣでは、８月に各国に対し、いつ、どの指定空港へ来日するかを照会し、10月にまとめることとしており、その結果をもって詳細な調整をする予定となっております。 　また、臨時便の運航が地元協定に触れるかどうか、地元との話し合いはどのようになっているかというお尋ねでございますが、臨時便については定期便と同じＭＤ87型機の運航を予定しており、機種が同一の場合には協定に触れるものではございませんが、オリンピックの臨時便については、地元の理解と協力を得るという考えで、本年２月末、計画概要を説明させていただいたところでございます。今後、詳細がはっきりすれば、その都度話をしてまいりたいと考えております。 　次に、今井地区の住宅団地事業化の最近の取り組み状況についてでございますが、これまで、県と松本市で連携して事業化に向け検討してまいりました。予定地は、農振農用地で、土地利用に制限のある地域でございます。そこで松本市では、現在の農村活性化土地利用構想が終了する平成10年９月以降の新構想の中に今井地区の住宅団地を位置づけ、予定地を農振農用地区域から除外し、事業化を図るべく作業を進めているところでございます。 　この構想の策定に当たりましては国への協議が必要なため、事業化の見通しにはなお時間を要しますが、県としましては、地区の理解を得ながら実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 　次に、駐車場の拡張につきましては、松本空港には約300台を収容する無料駐車場がございますが、春休み、ゴールデンウイーク、お盆、年末年始等の期間中には一時的に混雑する日がございます。その状況により、駐車場内の整理、誘導等をして対応してまいりましたが、本年度、空港敷地内へ約30台分の拡張を計画しているところでございます。 　なお、駐車場を整備するほか、長野市及び松本市内からは空港に直通するバスが運行されておりますので、その利用促進のＰＲもあわせて実施してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔農政部長宮崎新一郎君登壇〕 ◎農政部長（宮崎新一郎　君）農村女性対策についてお答えいたします。 　最初に、農村女性の地位向上への取り組みについてでございます。 　長野県農業における女性の役割は、御指摘のとおり、農業就業人口の約60％を占める重要な担い手であるとともに、農産物の直売ですとか加工などを通じて地域の活性化に貢献しており、今後の本県農業を発展させていく上で農村女性対策の充実と女性の地位向上は極めて重要であると認識しております。 　このため、本県では、農村女性の多様な能力が発揮できる男女共同参画型社会を築くことを目標に、平成３年３月、全国に先駆けまして「長野県農村女性プラン」を策定いたしまして、施策の充実と農村女性の地位向上に努めてきたところでございます。 　この間、平成３年３月末にはわずか11人でありました女性農業委員が現在では全国第１位の105人となるなど、女性の社会参画は着実に進展しているところでありますが、その登用率はまだ低く、市町村や農業団体における役職への登用とともに、今後、一層の取り組みが必要と考えております。 　また、県における審議会等への登用を進めるとともに、農村生活マイスターの育成を初めといたしまして、地域の農村女性リーダーが中心となって進める社会参画への取り組み等への支援、働きかけをさらに進めてまいる所存でございます。 　次に、「新長野県農村女性プラン」についてでございますけれども、従来の農村女性プランの中で残された課題に重点的に取り組むため、「農村女性一人ひとりが輝くために」を基本目標といたしまして昨年３月策定いたしております。 　新プランを推進する上では、農村女性の社会的役割の明確化と地域社会における評価の向上が重要であることから、家族経営協定の締結、農村生活マイスターの育成、農村女性の農業委員など役職への登用等について平成12年度末の数値目標を掲げ、年次別・計画的にその推進を図ることとしております。 　このため、各種啓発事業やセミナーの開催、農村生活マイスターの認定などの事業のほか、本年度から新たに、経営体等の労働力需要に対応し、女性や高齢者などを活用する体制を整備する地域農業労働力補完システム支援事業を実施し、目標達成に努めているところでありまして、現在、家族経営協定の締結が178組、農村生活マイスターが405名などとなっております。 　最後に、生活関係普及員の拡充強化についてでございますが、ことしの４月１日付で、高度で専門的な技術普及体制の充実強化と、指導の広域化を図るための管轄区域の変更、個別的な対応から組織的な活動が行える係制への移行など、農業改良普及センターの組織・活動体制を見直したところでございます。 　今後は、農村生活関係の指導とともに、専門的農業技術、経営管理能力の向上による女性農業経営者の育成や農産加工等の起業化活動への支援などを、農業関係と生活関係の改良普及職員が相互に協力し一体となって普及活動を展開する体制を一層強化し、農村女性対策の積極的な推進に努めてまいる所存でございます。 　以上です。 　　　　　　〔２番牛山好子君登壇〕 ◆２番（牛山好子　君）それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 　最後に一つ教育長に御要望を申し上げたいんですが、先ほど申し上げました神奈川こども医療センターでは、病院に１カ月入院すると転校できるというふうに、なるべく子供たちがこぼれないように、たとえ入院していても教育が受けられるようにという体制をとって進めていると聞いてまいりました。月に20人を超える子供たちの移動があるそうですけれども、それでも職員の方たちを初め真剣な対応をしておりました。 　規則はございますけれども、学ぶことが唯一希望の子供たちでもございますので、長野県の場合も弾力的な運営をしていただいて――今、10人を超える子供たちが院内学級で喜んで学んでおります。どうか、その辺の御配慮も含めて今後の取り組みをお願いしたいと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（関谷高雄　君）次に、塚田一君。 　　　　　　〔19番塚田一君登壇〕 ◆19番（塚田一　君）県政会・塚田一でございます。議長よりお許しを得ましたので、一般質問をいたします。 　質問に入る前に、前置きの一言を申し上げます。 　西沢盛永議長におかれましては、今般、第72代長野県議会議長に就任されましたが、その就任をことほぎ、お祝いの集いが今夕催されます由、まことにおめでとうございます。心よりお祝いを申し上げます。 　さて、……（「副議長にも言わなければだめだよ」と呼ぶ者あり）副議長におかれましても、まことにおめでとうございました。 　さて、回想いたしますれば、私の当選後の初めての一般質問は平成７年の６月定例県会でありました。そして、その質問項目は「国立長野病院の後医療について」でありました。そして、その際の答弁者は畑山衛生部長でありました。まことに思い出深いお相手であります。その畑山衛生部長に、きょう再びこうして質問できます幸せに感謝をいたしたいと存じます。 　同時に、そのときの質問項目でありました国立長野病院の後医療に関しましては、上田市の３県議及び地元の下﨑県議と不肖私が立ち会う中で、今月19日、県庁第一応接室におきまして知事と地元２市３町の首長との覚書調印等を経て、県の温かい御援助のもとに、この７月１日、長野赤十字上山田病院が新しく発足する運びとなり、地域医療が確保されましたことは、吉村知事及び畑山衛生部長並びに厚生省、県関係各位、日赤長野県支部関係各位の地域医療に対する深い御理解のたまものと、深甚なる謝意を表するものであります。 　質問に移ります。 　臓器移植法の成立に伴い、衛生部長にお伺いいたします。 　６月17日、脳死の定義をめぐり30年も論争してきた臓器移植法案が衆参両議院で可決・成立したことは、御承知のとおりであります。脳死を人の死とするこの法律については、施行が10月に予定されているものの、非常に多くの課題を抱えているのも現実であります。これらの課題について報道等を通して今後の対応を考えてみますと、とりあえず次の２点が挙げられると思います。 　まずその１点は、医療現場の問題だろうと思います。 　移植医療は、臓器を提供する死と臓器の提供を待つ死の二つの死を前にして、本人・家族の感情が大きく揺れ動き動転している中で、摘出、移植業務を遂行しなければなりません。特に、臓器提供のための脳死判定には本人の意思表示をあらわした書面と家族の同意を大前提にしているので、日常医療の中でインフォームド・コンセント、すなわち患者への説明と同意が十分に行われていない現状にかんがみ、果たして患者・家族の信頼が得られるかどうかという点があろうかと思います。 　２点目は、臓器提供の意思表示をするドナーカードの問題、すなわちドナー管理（提供者の管理）の問題があります。衛生部長にお伺いしたいのは、この点にあります。 　幸い、本県における献腎登録者は６万6,000余人で全国第１位ですが、95年から新腎臓移植ネットワークが設立され、献腎者は自由配布制カードになり、現在長野県腎バンクで行っている登録業務は廃止の方向にあります。今度の臓器移植法案の施行については、この新腎臓移植ネットワークを基盤として実施するように考えられ、既に日本移植学会では、現在使われている自由配布制カードを準用して200万枚を試験的に配布しているとも聞いております。 　「長野県民から提供された腎臓は長野県民のために」ということで発足された長野県腎バンクは、関東ブロック単位から全国に網羅されたネットワークにより所期の目的と違ってきており、業務内容も、主軸の登録業務、そしてあっせん業務がネットワークに移管している状態にあります。 　そこで、衛生部長はこれからの長野県腎バンクのあり方をどのように考えておられるのか。心臓、肝臓、肺臓など臓器移植の発達に伴い、善意で臓器を提供したいとする県民のとうとい芳志に対して、これから行政はどのように関知し、どのように対応していくのか、お伺いしたいのであります。 　また、現在、骨髄移植に関しては保健予防課が、献血に関しては薬務課が、献腎、献眼に関しては長野県腎バンク・アイバンク協会がそれぞれ担当しておりますが、臓器移植法案が一本で成立したことから、県民の煩わしさを解消するため、これらの業務を統合すべきものと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。 　次に、長野県腎バンク・アイバンク協会に対する財政支援についてお伺いいたします。 　この協会は、設立以来９年目になります。献腎、献眼登録者の数はいずれも全国第１位で、腎移植件数は28件、角膜移植件数は159件で、それなりきの使命を果たしていると評価されているところであります。 　しかしながら、基金の果実で運営をしているこの協会は、長引く経済不況のため、銀行金利の暴落により財政的に困難をきわめております。経常赤字は毎年700万円前後続くといわれておりますが、県としては援助の方策はないとしています。 　腎バンク発足時には、金利が７ないし８％あったときに、県は人件費のほか３年間300万円の補助をしていました。それが現在0.5％前後の金利になり、県民各位に対して募金活動でしのいでいるわけですが、報道された「県はこれ以上補助しない」という姿勢に、移植待機者はもとより県民の多くは、「税金のほかに寄附金を上乗せしているのに、なぜ県は援助しないのか」と不審に思っています。困ったときにこそ援助が必要だと思いますが、どのように考えておられますか、お伺いいたします。 　次に、移植医療に関する啓発についてお伺いいたします。 　今度の臓器移植法案は、命から命への橋渡しだと思います。そして、この実践の多くは救急現場にあり、移植にまつわる情報の収集が肝要だと思います。また、「長野県民から提供された臓器は長野県民に」という希望はありますが、今や臓器提供は海外でも大きな関心事であり、広く配分を考えていかなければならないと思いますが、本県の腎移植だけの待機者は500人もおり、臓器の公正な配分を確保しなければなりません。 　法律そのものを見ると、法的な整合性よりも、医学的論理よりも人々の心情を重視した法律になっていますが、肝心の医療への信頼がなければ移植医療は県民に理解されないし、定着もしないと思われるのであります。 　衛生部としては、当然、啓発・啓蒙に努められることと思いますが、遺族への心のケア、インフォームド・コンセントの推進など社会的同意を得るのにはどのように対応していくのか、具体的に御説明いただきたいと思います。 　次に、地理情報システムに関連してお尋ねいたします。午前中に同僚の奥村議員から情報関連の質問がございましたが、私は私なりにちょっと違った角度から御質問を申し上げたいと思います。 　平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災を契機にして、災害への初動体制、情報の早期収集などの重要性が再認識されたところであります。 　そういう中で、地理情報システム、すなわちジオグラフィック・インフォメーション・システム、略してＧＩＳ、以下略してＧＩＳと申し上げますが、このＧＩＳを防災等に利用する動きが国や地方で急速に広まっており、ＧＩＳをめぐる最近の動きは目まぐるしいものがあると聞き及んでおります。 　ＧＩＳの身近なわかりやすい例としては、カー・ナビゲーションが挙げられます。カー・ナビゲーションを搭載した車では、車内のカラーモニター上にあらわれた地図の上に車の現在位置、進行方向、道路交通情報などが表示されることにより、容易に最短時間で目的地に着くことができます。 　ＧＩＳは、モニター画面上の地図と各種の情報、データとを組み合わせるシステムであり、厳密には、空間データの入力、格納、検索、計算、出力を行うコンピューターシステムであります。 　このほか、ＧＩＳは、固定資産管理、ガス、上下水道、電力等の施設管理、防災システム、市場開発、マーケティング、車両配備、都市計画、国土計画、道路管理、土地登録、環境管理、危機管理などに幅広く活用されています。 　ところで、なぜ今ＧＩＳが叫ばれているのか。それを理解するためにヨーロッパにおける地理情報の歴史的位置づけを見ておきますと、古代ローマ共和国時代カエサルが建国の祖ロムルスと並び尊称される背景に、第二次世界大戦終結後、イギリス首相チャーチルは「英国の歴史はカエサルがその扉を開いた」と言った故事があるそうであります。それは、地理情報をシステムとして扱ったカエサルがいかに偉大であったかを象徴しているということでしょう。 　カエサルは、ガリア遠征時に、地理情報整備を最大の戦略課題とし、一個師団にその任を与えた初めての執政官であります。10万余の軍隊をルビコン川（現イタリア）からアルプスを越えガリア（現フランス）やヒスパニア（現スペイン）へ、凍りつく冬季あるいは酷暑の夏季の戦闘中に移動させるために、地象、気象、海象、植物、民族、農産業、言語等の情報を地域ごとに12カ月単位に分類整理し、そのすべてを脳裏にとどめ、現場から入る情報をパラメーターとして頭脳シミュレーションを行い、的確な指令を出し、それを克明に記述させた天才執政官といわれております。 　もちろんカエサルは、戦争後の治世においても地理情報をシステマチックに活用したようであります。現在呼称されている情報処理学、測量学、道路工学、河川工学、都市工学等は、ほぼ古代ローマ時代に実用的学問として位置づけられ、中でも地理情報処理学が広く世界的に普及したと考えられます。 　また、今世紀、アメリカの地理学者グールドは「地理がコンピューターと結びついて地図学のバーニング（爆発）が起きた」と言っております。その背景には、コンピューターグラフィックスがあり、インターネットがあります。 　さて、最近、地方自治体にもＧＩＳの導入機運が高まってきております。きっかけは阪神・淡路大震災のようであります。復興の際、京都大学と奈良大学のボランティアがＧＩＳを利用し、効果を上げたといわれます。道路から瓦れきを取り除くとき、どこを優先するのが復興作業全体から見て効果的かを分析したのであります。 　震災後、兵庫県は災害向けＧＩＳの構築に乗り出し、昨年９月に完成いたしました。県庁や市町村、警察などにＧＩＳのパソコン端末318台を設置、これは県内91カ所の地震計と連動しているとのことであります。地震が発生すると、震度に応じて山崩れなどの危険地帯をパソコン地図に自動的に表示する、平常時は災害シミュレーションをして被害予測ができるようになっているということであります。 　一部報道によりますと、長野県は、来年の冬季オリンピックを目指し、警備を支援するＧＩＳを構築中というふうに聞いております。警察官の効率的な配置や、110番通報を受けた後、迅速に現場の所在地を確認するのに利用することができるシステムとお聞きいたしております。 　以前から、政令指定都市などの中には、上下水道など施設管理のためにＧＩＳを利用している自治体もあったようでございますが、ここにきてその使い道が防災、警備、都市計画、徴税のための固定資産管理などにも応用され、規模の小さな市町村にも広がりつつあるようであります。 　さらに、平成７年９月、内閣の内政審議室に、本省庁の課長級を構成員とし、国土庁情報整備室と国土地理院企画部を事務局に「地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議」が設置されました。この会議は、平成８年６月に「地理情報システム（ＧＩＳ）関係省庁連絡会議中間とりまとめ」を発表し、さらに、構成員を局長級に格上げし、平成８年12月に「国土空間データ基盤整備及びＧＩＳの普及の促進に関する長期計画」を発表いたしました。 　以上いろいろ申し上げましたが、私がここで企画局長にお尋ねいたしたいのは、ＧＩＳについて、現在、県としてはどのような考えをお持ちになっておられるか、あるいは今後の取り組みについてどのように考えておられるかということでございます。 　以上お尋ねいたしまして、私の第１回目の質問といたします。 　　　　　　〔衛生部長畑山善行君登壇〕 ◎衛生部長（畑山善行　君）お答えいたします。 　臓器移植に関する法律の成立に伴う財団法人長野県腎バンク・アイバンク協会のあり方と行政の対応についてのお尋ねであります。 　このたび臓器移植に関する法律が成立したのを受けまして、厚生省は、現行の腎臓移植ネットワークを、心臓、肝臓などの移植も適正に行われるよう、臓器全体を対象としたネットワークへと改めていく方針でおります。 　このため、当県の協会のあり方等については、国や腎臓移植ネットワークにおける動向を見きわめながら、これまでのライオンズクラブを中心とした運動の成果、登録者の貴重な意思が引き続き生かせるよう、検討してまいりたいと考えております。 　次に、献血、骨髄移植などの窓口一本化についてであります。 　献血により提供されました血液は、各種の血液製剤を調製したり輸血に供されるものであり、臓器移植とは性格を異にしております。このたびの臓器移植に関する法律は、死体からの臓器移植を規定したものでありまして、生体から採取する骨髄移植とは目的が異なります。このような相違がありますので、業務の一本化については慎重に対応してまいりたいと考えております。 　次に、協会に対する財政支援でありますが、御指摘のとおり、最近の低金利の影響で協会の運営には厳しいものがあります。 　県としましては、財団の設立時に4,000万円の出捐を行いました。その後、運営費の確保のため、各保健所におります推進員が中心となって管内の企業や団体などに対し募金協力を要請しており、こうした支援を引き続き行ってまいります。 　次に、移植医療に関する啓発等についてであります。 　今回成立いたしました臓器移植に関する法律の第３条で「国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と規定されていますが、実施のための手続など細部については厚生省令に委任されました。また、参議院で可決された際の附帯決議において、御指摘の点も含め、政府に適切な措置を講ずるよう求めています。
   　したがいまして、県といたしましては、国の動向を見きわめながら具体的な対応策を検討してまいりたいと考えております。 　　　　　　〔企画局長伊藤寛君登壇〕 ◎企画局長（伊藤寛　君）お答えいたします。 　ＧＩＳ――地理情報システムについてのお尋ねでございますが、御指摘のございましたとおり、ＧＩＳは地図と地理情報が有機的に結びつけられたものでございまして、各種行政計画の策定、救急医療等の緊急サービス、防災対策など社会経済活動のさまざまな分野におきまして、効率化、迅速化、コストの削減等多様な効果が得られるものとして期待されているところでございます。 　しかしながら、ＧＩＳの整備は、地図情報のデジタル化や、もとになる地図の整備、最新の情報に基づくデータの更新・維持などに多くの時間と費用がかかるため、基礎的なデータの標準化などによるコストダウン、また相互利用の促進が求められているところでございます。 　このような考え方のもとに、国におきましては、お尋ねにありましたように、関係22省庁から成る連絡会議を設置し、長期的な計画を立てて、21世紀当初までのＧＩＳの全国的普及に向けて取り組んでおるところでございます。 　県におきましては、ＧＩＳを活用して警察本部で災害対策・警備支援システムを構築し、災害発生時等における避難、救護などの災害警備に役立てることとしております。さらに、各部局におきましても、環境管理、防災計画、都市計画などの各施策に対応したＧＩＳの活用の可能性を検討しているところでございます。 　また、県下50市町村においても、固定資産税、地籍情報、都市計画などの分野で利用が進められたり、導入の検討が行われているところでございます。 　今後は、各部局での効率的な利用の検討や市町村への指導助言などを行い、ＧＩＳのより広範な活用ができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（関谷高雄　君）次に、宇留賀行雄君。 　　　　　　〔13番宇留賀行雄君登壇〕 ◆13番（宇留賀行雄　君）まず、産業廃棄物問題について伺います。 　日本共産党県議団は、ここ数年来、埼玉県寄居町、岩手県江刺市、群馬県草津町初め多くの地域や施設を、また、近くは岐阜県御嵩町の調査をいたしました。県下におきましても、阿智村初め全県にわたって調査活動を展開してまいりました。 　松本市及びその周辺におきましても、産廃物の埋め立て、破砕、焼却の実態を見て、その処理方法が極めて不十分であり、かつ不法投棄なども見られまして、このままでは、県民は知らない間に産廃物に埋もれてしまうのではないかという状況であります。これは、今のうちに何としても解決しなければならない問題であります。 　そこで伺います。 　平成のピラミッドなどと称している人もありますけれども、幾つかの処理場に高く積み上げられた廃棄物の種類から見まして、亜鉛、砒素などの重金属、有機溶剤、あるいはしばしば問題になっておりますダイオキシン類がその処理の過程で容易に発生すると考えられますけれども、県といたしましてはその実態をどのように調査し把握しているのでしょうか、お尋ねします。 　また、その処理行為に事業活動として右翼・暴力団と見られる者たちの動きもあるので、それらの警戒も必要ではないでしょうか。 　昨年、総選挙前でありましたけれども、松川村南神戸で彼らが大がかりな処理場を確保しようとして暗躍いたしましたが、県や村民一体となって事前に排除した例もあったのであります。 　既に県が認めた上でつくられたいわゆる５品目安定型と称する処分場も、搬入管理が極めて不完全なところから、何が埋め立てられたか不明なところも数多くありました。県の調査では実態はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思うのであります。 　県が公的参加して目指している処理場はどのようなものなのか、伺っておきたいと思います。 　この廃棄物問題は、住民の信頼回復なしには一歩も進まないのであります。企業の利潤追求を優先するのでなく、環境保護の建前を明確にすることが大事であります。また、汚染者負担の原則を発展させていくことが何よりも必要であります。さらに、アセスメントの確立の問題が極めて重要です。そして、住民合意を堅持するということが最も大事な問題だと思います。これは、公的といえども欠かせない条件だと思いますがいかがでしょうか、その見解を伺います。 　そして、その計画につきましては住民に隠してはならず、すべてを公開すべきだと考えます。そのようにしてこそ住民とともに県民が歓迎する施設づくりができるのでありまして、この点についての見解を県を代表して生環部長にお願いしたいと思います。 　次に、同和行政について伺います。 　封建的身分差別の残滓としての部落問題をどのようにとらえるか。基本的には解決し、特別対策としての同和行政が不要となり、残事業も一般行政で対応できる、これが同和行政の今日の到達点であると信じます。これ以上続ければ、逆差別が生じ、かえって世の批判を受けることとなるのではないでしょうか。 　解同は、一度つかんだ利権を逃すまいと、差別は後を絶たないなどとして基本法の制定を意図したものの、人権擁護施策推進法がオール与党の政治的思惑のもとに成立したことは、知事初め御存じのとおりであります。 　そこで、まず社会部長に伺います。 　県の法期限後の同和対策事業はどのように変わったのか。 　我が党議員団は、各地域を調査してみました。例えば、奈良県御所市は人口３万6,000人の市でありますが、その23％が部落住民であります。ここでは既に５年前、県解連から提出された「一般対策への円滑な移行を実現するため同和行政の見直し適正化促進の意見書採択を求める請願書」を全会一致で採択しておりまして、92年４月時点の実施事業のうち同和教育以外は廃止または一般対策に移行して、何ら差別問題は生じていないのであります。 　また、東日本唯一突出している本県の旧態依然たる同和行政は早急に改めるべきではないでしょうか、お伺いいたします。 　直ちに改めるべき一例として、部落解放同盟中南信地区建設業協同組合の実態の一部を明らかにしておきたいと思います。 　この組合は「建協」と略称され、同和関係土木建設業者の松本、明科、穂高、辰野に在住する５社でつくられ、組合長は土建業者でもない解同中南信Ｓ会長であります。その運営ぶりをテープレコーダーで聞きましたけれども、聞くにたえない罵詈雑言で終始しておりまして、民主的運営などいささかもございません。このＳ会長が株で８億ともいわれる大損をし、その穴埋めに建協も利用されていると聞いております。会員は通常は土木建設請負額の７％を天引きされており、それがどのように使われているかは明らかではありません。八十二銀行東町支店からの５億円の借り入れをめぐって紛争が生じ、すさまじい怒声、罵声がテープに残されておりました。 　穂高町出身のＨ氏は、土地購入資金をめぐり、不渡りにせよとのＳ会長の言に背き、げきりんに触れ、建協脱退に追い込まれ、わらにもすがる思いなのか、全日本同和会などと称する者たちの誘いに一時乗りかけましたが、非を悟って今は正常心を取り戻しております。解同は他の理由をつけてＨ氏を除名いたしましたが、これは真実ではありません。Ｈ氏は、必要なら税務署でもどこでも事実を釈明すると言っているのであります。 　もし、一方的に解同の言うなりに行政が動くならば、著しく正義と道理に反することとなり、また、穂高町や南安曇、松本などの一般業者に与える影響も少なくないので、適切な対応が必要であります。 　少なくとも、法改正にのっとって、利権化している建協を優先するのではなく、二十数年に及ぶＨ氏の実績や請負業務のルールにのっとった対応をすべきだと考えます。 　土木部長にこの点をお伺いして、第１回の質問を終わります。 　　　　　　〔生活環境部長矢島広道君登壇〕 ◎生活環境部長（矢島広道　君）産業廃棄物対策関係のお尋ねにつきまして順次お答えを申し上げたいと思います。 　産業廃棄物処理施設内におきます野積み、とりわけ過剰な野積みにつきましては、施設外への飛散流出の問題、それから悪臭の問題、それから崩落等の安全面の問題、それから景観上の問題等々ございます。特に、焼却灰の野積みにつきましては、雨水等との接触により浸出水に有害物質が溶け出すといったような心配もございます。 　県では、処理施設に対します計画的な立入検査を実施いたしているところでございまして、過剰、不適切な保管を行っている業者に対しては、搬入の中止あるいは適正な処分業者の処理施設への搬出を指導いたしておりますほか、飛散流出や地下浸透のおそれがある不適正な保管に対しましては、適切な施設で保管するよう文書をもって指示しているところでございます。 　その結果、改善の成果があらわれた施設もございますが、しかし、まだ一部におきまして改善が見られない事例もございますので、今後とも反復継続して監視指導を強めてまいりたいと考えております。 　次に、産業廃棄物処理活動と暴力団関係者とのかかわりについてのお尋ねでございます。 　近年、産業廃棄物処理業界へ暴力団関係者が関与している事例が見られましたため、警察本部と相互に連携を強化しつつ、介入の防止に努めているところでございます。 　また、今回、廃棄物処理法の一部改正が行われたわけでございますが、この改正では、産業廃棄物処理業の許可に際しての欠格要件といたしまして、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の違反者等が追加されまして、暴力団員に係る介入を制限する規定が設けられたところでございます。 　今後、この法律の適切な運用や関係機関との情報交換を一層密にいたしまして、反社会的行為の介入を許さないよう厳しく対応してまいりたいと存じます。 　次に、いわゆる安定５品目の処分場についてのお尋ねでございます。 　お話のように、廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラス・陶磁器くず及び建設廃材の５品目を受け入れ対象といたします安定型最終処分場に、木くずなどの安定５品目以外の廃棄物が混入したまま持ち込まれてしまう処分場が散見されるわけでございますが、これにつきましては、廃棄物の発生段階での分別が特に重要でございまして、これまで、産業廃棄物処理業者等に対する講習会等を開催し、初期段階での分別の徹底を指導してまいっております。 　また、安定５品目以外の廃棄物が意図的に持ち込まれるのを防止いたしますため、継続した立入監視指導の実施により不適正処理の防止を図ってまいりたいと考えております。 　このため、今年度は廃棄物対策課に新たに廃棄物監視員を配置いたしましたほか、松本、長野それぞれの保健所に廃棄物対策係を設置いたしますなど、県の監視体制の強化を図ったところでございます。 　いずれにいたしましても、産業廃棄物の適正処理を確保するため、今後とも、社団法人長野県産業廃棄物協会、警察等と連携をとりながらこの問題に対処してまいりたいと考えております。 　それから最後でございますが、廃棄物処理事業団の事業を今後どういう方向で進めていくのかという御質問でございます。 　現在、廃棄物処理事業団では、施設の候補地のうち阿智村及び豊科町を重点に、構想のできるだけ早い段階から地元住民の皆さんや関係機関にその概要を説明し意見を聞くなど、住民参加を基本に取り組んでまいっております。 　具体的には、計画概要や基本構想、環境アセスメント内容などにつきまして、各地区ごとの住民説明会を初め議会や関係団体への説明、先進地視察などを実施いたしまして、また町村の広報による周知もお願いいたしまして、地元の理解を得るように努力してきたところでございます。 　このたび、両地区におきまして、地元や町、村の御理解のもと環境アセスメントの調査に入ることになりましたけれども、今後、調査結果をまとめ、住民の皆さんにきめ細かく説明することはもちろんでございますが、調査の中間におきましても状況を報告し意見をお聞きするなど、今後も住民意見を反映させる機会や情報提供の場を積極的に設けていきたいと考えております。 　廃棄物の処理につきましては、その発生を抑制することがまず大切でございますが、現に発生している廃棄物を適正に処理することも、現実の問題として極めて重要な課題でございます。しかしながら、廃棄物の処理をめぐっては、不法投棄を初め不適正処理が後を絶たないわけでございまして、その結果、処理施設の確保がますます困難になるといった悪循環も生じているわけでございます。 　このような状況を打開するためには、地方自治体も参画した、いわゆる公共関与による安全性と信頼性の高いモデル的な施設の設置がますます求められてきているというふうに認識をしております。 　今後とも、地元の方々や住民や関係機関の御理解をいただきながら、事業団計画の推進に一層の努力をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔社会部長花岡勝明君登壇〕 ◎社会部長（花岡勝明　君）お答えをいたします。 　県におきましては、同和問題の一日も早い解決を目指しまして、長年にわたり鋭意努力をいたしてまいったところでございます。その結果、物的な生活環境の改善等につきましては相当の成果を上げてまいりましたが、「同和地区実態把握等調査」によりますと、一部の地区におきましては事業のおくれが見られますし、また、教育や就労などの面におきまして格差がございますし、差別意識が根強く存在している状況にもございます。 　同和対策事業の見直しの関係でありますけれども、国におきましては、本年３月末の地対財特法の期限切れを契機にいたしまして、これまでの同和対策事業45事業のうち、15事業については引き続き法的措置を講ずることとし、24事業については財政的措置を講ずるということで整理されたところでございます。 　県におきましても、これらの状況を踏まえて事業の見直しを行いまして、69事業のうち、環境改善事業における飲料水施設の整備など目的を達成した16事業を廃止いたしますとともに、一部の事業につきましては所得制限を設けることとしたところでございます。 　今後の同和対策事業の実施に当たりましては、本年度を初年度といたします５カ年計画を策定いたしまして総合的・計画的に推進していくことといたしておりますが、特に教育や啓発につきましては、「人権教育のための国連10年」や人権擁護施策推進法の趣旨を踏まえまして、広く人権という視点も取り入れながら、工夫を凝らして推進してまいりたいと考えておるところでございます。 　　　　　　〔土木部長太田柳一君登壇〕 ◎土木部長（太田柳一　君）お答えいたします。 　部落解放同盟中南信地区建設業協同組合は、主に組合員の取り扱う建設工事、土木工事等の共同受注を目的に設立された、中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合でございます。 　脱退者が出たがその真相は何かということでございますが、脱退者が出たということはお聞きしておりますが、その真相につきましては承知しておりません。 　県内中小建設業者の育成につきましては、発注計画の段階から地域条件を配慮するとともに、工事の態様に応じた適正規模での発注に努め、県内中小業者への受注機会の確保を図っているところでございます。 　また、同和地区におきましても建設業は主要な産業であり、企業者、従業員も多数であることから、県といたしましては、同和地区建設業者の経営の安定及び育成を図ることが、同和問題解決のための重要な課題であり、責務であると考えております。 　今後とも、地対財特法の趣旨を踏まえ、引き続き同和地区建設業者の育成に努めてまいる所存でございます。 　　　　　　〔13番宇留賀行雄君登壇〕 ◆13番（宇留賀行雄　君）産廃物の処理というのは住民の協力なしには一歩も前進しないということは、御嵩町の住民投票でもおわかりのとおりであります。これを踏まえてください。 　それから、同和問題については委員会において行います。 ○副議長（関谷高雄　君）この際、15分間休憩いたします。 　　　　　　　　午後２時40分休憩 　　　　　　　　─────────────────── 　　　　　　　　午後２時56分開議 ○議長（西沢盛永　君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　続いて発言を許します。 　三上孝一郎君。 　　　　　　〔25番三上孝一郎君登壇〕 ◆25番（三上孝一郎　君）本６月定例議会の一般質問の最後の質問をいたしますことを、まことに心から喜びとするところであります。通告に従い質問をいたしたいと思います。 　第１に、ごみ処理・焼却に係るダイオキシン発生の削減対策についてお尋ねいたします。 　去る２月定例議会におきまして、大気中に拡散されておりますダイオキシン類について、我が会派の倉田竜彦議員を初め、また、今議会におきましてもその質問が引き続きなされているところであります。多少これまでの質問と重なる点があろうかと存じますが、できるだけ論点はダブらないように質問をいたしたいと思います。 　ダイオキシン類と聞けば、あのベトナムにおきますベトちゃん、ドクちゃんの悲劇を思い起こすのであります。ダイオキシン類によります催奇形性の何たるかを物語っているところであります。21世紀の私たちの子々孫々に残してはならないものであり、今直ちに取り組みを強化しなければならない最大の課題の一つであります。 　大気中のダイオキシン類は、塩素がなければ生成されない物質であります。プラスチックの塩化ビニールばかりでなく、塩素を用いた物質すべてが要因であるといわれております。そして、私たちには食物連鎖によって体内に吸収されているのであります。 　ダイオキシン類は、ごみ焼却炉からの発生が最も多く、これは塩素を含むあらゆる物質を焼却する過程で生成につながるからであり、詳細なメカニズムはこれから解明される段階であるといわれております。 　ヨーロッパと異なり、日本はごみの排出量のうち焼却処理のウエートが高く、かつダイオキシン対策が10年おくれていることも事実であります。 　この対策に、本年１月に厚生省は「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」を取りまとめ、地方公共団体に指導を進めております。 　また、ことしに入り、厚生省、環境庁、労働省の３省庁による「人体影響調査」により、ＴＤＩ（耐容一日摂取量）の指針値を体重１キログラム当たり５ピコグラムと決定し、所要の法改正による規制の強化の検討を進め、技術検討を急いでおります。 　そして、緊急対策（80ナノグラム）の実施によって現在のダイオキシン類の排出量を35％削減し、恒久対策（0.1ナノグラム）によって５年後に86％削減、10年後には98％削減、20年後には99.6％の削減を図る方針を立てております。この対策は、すべての点で万全を期さなければ達成はできず、特に技術的に急速な対応と膨大な資金が必要であることは言うまでもありません。 　ここで私は、生活環境部長にお尋ねいたします。 　緊急対策が必要とされる80ナノグラムの排出濃度を超えている施設（３カ所）の改善について、どのような具体的な指導と援助をされ、いつまでに緊急対策の基準以下の排出濃度が達成されるのでしょうか。その計画と、どのように進められるか、お聞かせいただきたいと思います。 　また、県下市町村がごみ処理において県行政に望んでいることは、第１に、ごみ焼却施設の改造、更新に対する財政援助であります。第２に、これらの技術指導がぜひとも必要であります。第３に、広域処理が必要であることは言うまでもないところですが、計画的促進のために、世論の醸成を初め、そのリーダーシップを県に果たしてもらいたい。これは、単に広域で一日100トンの24時間の連続炉でなければ補助金の対象にしないという姿勢だけでは、解決は難しいと思います。これらの諸課題について生活環境部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　さて、フランクフルト市におけるごみ焼却について、過日、私はその対応を視察する機会を得ました。現在、徹底して進めているのはごみの分別収集であり、10種類もの種類別の色分けによるダスターボックスが街に並べてあり、市民は、塩化ビニールとポリエチレンの仕分けはもとより、１個のペットボトルをキャップと紙の部分と製造メーカーへ送る部分に仕分けをしてボックスへ投入するようになっていました。 　ちなみに、このフランクフルト市のダイオキシン類の発生濃度は0.02ナノグラムであると即座に答えておりました。工場の設備は既に30年間使用されており、その間、電気集じん機など所要の改良はされておりますけれども、たゆみなく働き続けているわけであります。ごみも、長野のごみと見かけではそれほど異なっているとは思えませんでした。長野市の5.4ナノグラムとフランクフルト市の0.02ナノグラムの違いは、と考え込んでしまいました。そして、帰するところ「ごみの分別は住民の分別」ということに思い当たったのであります。 　ごみの分別収集による減量化、資源化・リサイクル化は、既に法制化されております。ダイオキシン類の排出濃度を削減するために、分別収集の徹底について県下自治体と緊密な連携のもとに指導されることが必要だと思いますが、この点、生活環境部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、新幹線の10月１日開通に伴うしなの鉄道の開業についてお尋ねいたします。 　来る10月１日の待ちに待った北陸新幹線の開通は、県民のともに喜びとするところであります。これによる首都圏を中心とする人の交流により、ビジネスを初めあらゆる面での活性化が促進されるものと期待をされるところであります。
   　同時に、忘れてはならないことは、並行在来線の経営移管の課題であります。既に６月19日、第三セクターしなの鉄道株式会社に鉄道事業の免許が交付され、10月１日にＪＲ信越線の軽井沢―篠ノ井間の営業運転を引き継ぐのであります。また、当初の在来線が従来どおり長野―上野間をつなぐものという期待が、横川―軽井沢間がバス輸送に決定され鉄路が分断されたことは、極めて残念なことであります。 　まず、知事にお尋ねいたします。 　新幹線の開通は、在来線のＪＲの経営を分離することとセットで進められてまいりました。そのことは、経営方針として、利用客の安全性と利便性は今まで以上に確保し、そして運賃については開業時における信越本線の運賃体系を基本とするという方針が設定されておりますが、今回のしなの鉄道の開業に当たり、その基本方針どおり実施されると判断されているのかどうか、お尋ねいたします。 　また、将来の経営上の課題として、運賃改定に当たってはＪＲ東日本の運賃を基準として考えていくことが至当であると思いますが、御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　次に、企画局長にお尋ねいたします。 　第１に、当初の長野―軽井沢間の運営が篠ノ井―軽井沢間に変更されたことは、長野―篠ノ井間がＪＲ線に乗り入れるため、運賃算定が割高になる心配があります。この点についてどのように進められているのか。 　第２は、軽井沢―横川間のバス運行により、バスの運賃は相当の値上がりが見込まれます。この中で、通勤・通学の定期についての割引運賃はどう進められるのか、特に、通学定期の割引の補助の扱いは現在の通学生のみに限定されるのか、当然に今後入学する学生・生徒にも適用されるべきものと考えますが、どのようになっているのか、明らかにしていただきたい。 　第３に、新駅開設は地域開発と地域の活性化に大きく寄与するものであります。現在の設置希望と、その実現はどのように考えているのか、企画局長の御所見をお聞かせください。 　次に、中高一貫教育についてお尋ねいたします。 　去る５月30日、中央教育審議会は、「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について　審議のまとめ（その二）」を発表いたしました。そして、第２次答申が本日、文部大臣に手渡されております。 　将来の日本を背負う子供たちが、より個性豊かに、たくましく生き抜く活力を持って成長することを心から願うものであります。 　特に、この「審議のまとめ」のうち中高一貫教育について、審議の過程におきましても、全国的に、県内的にも多くの論議がなされてまいりました。また、「まとめ」が出されて以来、さらにこの論議は広がりを見せているところであります。 　既に、一部の国立・私立校において中高一貫教育が先導的に実施されており、さらに一部県立校において新たに中高一貫教育が実施されております。長い間の審議と先導的な実施校の拡大、社会的な反映を見て、今回の第２次答申においては、中高一貫教育の実施を公立校において導入する答申がなされるのであります。義務教育課程の市町村立の中学校と高校の大部分が県立という本県における中高一貫教育をどのように考えるべきか、識者の意見も必ずしも一致していないところであります。 　中高一貫教育の理念を中心に、教育委員長にお尋ねをいたしたいと思います。 　「審議のまとめ（その二）」における「中高一貫教育」の項には、利点として、高校の選抜入試がないのでゆとりのある学校生活が送れる、長い目で見て個性と才能が伸ばせる、６年という年齢の差の集団の中で社会性が養える、と記述されております。反面、問題点は、受験競争の低年齢化につながるおそれがある、受験準備に偏した教育が行われるおそれがある、小学校の卒業段階で進路選択は困難である、心身発達の差異の大きい生徒を対象とするため学校運営に困難が生じる場合がある、生徒集団が長期間同一メンバーで固定されることにより学習環境になじめない生徒が生じるおそれがある、としております。そして、ゆとりある学校生活を送る利点と、中学校と高等学校の間のハードルを低くするという高等学校入学者選抜の改善の方向にも沿うもので、中高一貫教育を導入することが適当であるとの結論に達した、としております。 　この文章は「審議のまとめ（その二）」の一部の記述でありますから、これだけで中高一貫教育のすべてを論ずることはできませんが、端的に中高一貫教育を言いあらわしているものと思います。 　ここでお尋ねいたしますのは、「まとめ」は、中高一貫教育が受験競争の低年齢化に結びつく心配はないか、受験準備の教育が進められる心配はないかということに答えを示していないのではないかと思いますが、教育委員長の御所見をお伺いいたします。 　また、この中高一貫教育は義務教育の小学校の段階で進路が定められるのかどうかという点について、教育委員長の御所見をお伺いいたします。 　そして、今後答申が出されてから、県教育委員会としての討議と、県内有識者を含めてあらゆる角度から県内における中高一貫教育について論議が重ねられると思いますが、この点について今後どのような取り組みが想定されるのか、教育委員長の御所見をお伺いいたしたいと思います。 　最後に、高齢者保健福祉の今後の課題についてお尋ねいたします。 　全国より10年早い急速な高齢化が進んでいる我が県において、「さわやか信州高齢者プラン」の進捗状況はほぼ計画に沿って達成されると見込まれますが、策定時における各市町村の取り組み状況からかんがみて今日の課題はどこにあるのか、社会部長にお尋ねをいたします。 　第１に、数量的に計画が達成されても、サービスの供給の質の問題についてどのように対応されているのか、特に、マンパワーについて研修などの計画と実施はどうなっているのか。 　第２に、計画当初は想定されなかったホームヘルパーの24時間サービス体制の確立など、新しい需要に対する計画の上乗せとそれに対する財政処置、また、実施段階の問題点をどのように把握されているのか。 　第３に、この通常国会で継続審議となった平成12年度からの公的介護保険制度の実施について、円滑な導入を進める観点から介護サービスの基盤の整備を今後どのように進められるのか。 　これらの点について社会部長の御所見を承ります。 　私は、このたび、デンマーク・コペンハーゲン市のプライエム――日本における特別養護老人ホームでありますが――の視察と、コペンハーゲン市の厚生福祉局担当者によりデンマークにおける高齢者福祉について学習をする機会を得ました。北欧文化のもとに長い歴史の上に築き上げられた福祉政策は、一朝にでき上がったものでないことを肌で知ることができました。あわせて、国民の政治に対する信頼がその基礎に存在していることを痛感いたしたところであります。 　まず、プライエムの施設介護の特徴は、地域と一体の運営がなされておりました。もともとこの施設は、地域の教会が建設して、運営は公営で行われているものであり、雰囲気の明るさとともに、地域のお年寄りが自由に出入りされ、食事も提供されるということでありました。運営は、入居者の人権を基本になされておりました。地域に溶け込んでいる施設運営は、我が県における施設介護の今後のあり方に大きな示唆を与えていると思います。 　また、コペンハーゲン市の担当者との会話の中で、「こちらには寝たきり老人はおらないのですか」という私たちの問いに対して、コペンハーゲン市の担当者は「原則としてはおりません。ベッドに寝ていると病気になるというデンマークのことわざがあります」と答えておりました。 　このような成熟した老人福祉への過程を、我が国、我が県、そして県下全自治体が県民とともに急速に歩んでいるわけであります。少なくも、人権を重んじ、地域に溶け込んだ施設介護、そして寝たきり老人をつくらないマンパワーの確保。これからは、真のノーマライゼーションの確立のために、さらにソフトの事業に力を入れていくことが必要であると思いますが、社会部長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 　以上で第１回目の質問を終わります。 　　　　　　〔生活環境部長矢島広道君登壇〕 ◎生活環境部長（矢島広道　君）ダイオキシン発生の削減対策についてのお尋ねでございます。 　まず、施設の改善についてでございますが、昨年実施いたしましたごみ焼却施設からのダイオキシン発生濃度の総点検調査の結果、緊急対策が必要な１立方メートル当たり80ナノグラムを超えた三つの施設につきましては、「ごみ処理に係るダイオキシン類発生防止等ガイドライン」に基づきまして、運転管理と施設改造の両面から対策を講じるよう指導いたしております。 　運転管理の対策といたしましては、いずれの施設も燃焼温度を引き上げるなどの措置を既に講じております。うち、諏訪市におきましては、運転方法を間欠運転から連続運転に切りかえておりまして、５月に行った測定ではダイオキシン濃度が29ナノグラムまで低減しております。 　施設面では、いずれもごみを完全燃焼させるための改造を行うこととしておりまして、具体的には、南佐久環境衛生施設組合が再燃焼バーナーや排ガス冷却設備の改良を、諏訪市が二次燃焼装置の改良を、また、犀峡衛生施設組合がごみを均一化するための破砕機の設置を計画しております。これらの施設改造は年内に完了いたしまして、再度ダイオキシン類の濃度を測定いたしますなど、対策の効果を確認することといたしておるところでございます。 　次に、財政支援と技術指導についてのお尋ねでございます。 　ごみ焼却施設の更新や改造に対しましては国庫補助制度や交付税措置のある起債制度がありますが、今後、ダイオキシン対策を講じるためには高度な排ガス処理が必要となり、事業費の増大が予想されますので、財政支援の一層の拡充を国に対して要望してまいります。 　また、技術指導といたしましては、改造に対するアドバイスを初め、施設を運用する技術管理者に対する研修会等を開催いたしまして、技術レベルの向上に努めておりますけれども、今後、ダイオキシン削減のためのごみ焼却施設管理基準も示されてまいりますので、燃焼管理の適正化等について指導を行ってまいります。 　ごみ処理の広域化は、今後のダイオキシン対策の中心となりますとともに、行財政の効率化という意味もありますため、積極的に取り組まなければならないと考えておりまして、現在、広域行政圏単位に計画の策定が進められているところでございます。県といたしましても、地域の広域化検討会に参加し、説明、助言を行いながら、市町村のよきパートナーとして推進を図っていくつもりでございます。 　今後は、市町村に対するアンケート調査を初め、施設の建設費や処理経費などのコスト面での研究を進めまして、地域での検討から生じてまいります課題等に対しきめ細かく指導助言をしてまいりたいと存じます。 　３点目のお尋ねのごみの減量化、分別収集の徹底につきましては、焼却量そのものをできるだけ減らすという意味におきまして、ダイオキシン対策としても有効な方策であると考えております。 　廃棄物の発生・排出の少ないライフスタイルの実現や、リサイクルを基本とした地域社会づくりを推進するため、市町村や経済団体など153団体で構成する「ごみを減らす県民会議」や「ものを大切にする県民運動推進会議」の活動等を通じまして啓発を行っているところでございます。 　また、容器包装リサイクル法が本格的に施行になり、早い市町村では既に缶や瓶など対象６品目について分別収集を開始いたしております。今後、順次取り組みが拡大されまして、平成12年度までには全市町村において何らかの分別収集が実施される計画となっております。 　県といたしましては、ごみの総量の６割を占める容器包装廃棄物につきまして、住民による分別排出と市町村による分別収集、事業者による再商品化を促進し、適切な役割分担の定着を図っているところでございます。 　今後とも、この制度を生かしながら、資源を有効に循環させ、環境への負荷の少ない社会づくりを目指してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔知事吉村午良君登壇〕 ◎知事（吉村午良　君）しなの鉄道の運賃に関する御質問でございます。 　お話がございましたように、しなの鉄道は６月19日に事業免許を受けたわけでございまして、現在、開業に向けまして、安全性の確保、利便性の向上、安定した経営に努め、地域とともに発展する鉄道となるよう懸命に準備が進められているところでございます。 　運賃につきましては、運輸省に対しまして認可申請を行うこととされておりまして、来月上旬に申請が行われるというふうに聞いております。その場合に、現在のＪＲ東日本と同じ１キロ当たり16円20銭を基本として調整が進められるというふうに聞いております。 　ただ、今後はどうなるかということでございますが、物件費も上がりますし、また人件費も上がりますので、そういう経費増ということを考えますと、そのままでいいかどうかは疑問があろうかと思います。 　今後、基幹的な輸送機関として安定した経営を維持していくためには、やはりそういった点を考慮する必要があろうかと思いますので、今のところ、３年に一回、10％程度の改定をするということで社の基本的な構想が示されております。これらにつきましては、そのときそのときの状況によりますけれども、将来にわたって初めの運賃でいけるということではないというふうに思っております。 　　　　　　〔企画局長伊藤寛君登壇〕 ◎企画局長（伊藤寛　君）お答えいたします。 　しなの鉄道についてのお尋ねでございます。 　しなの鉄道の運賃につきましては、現在、運賃認可申請に向けて、運輸省及びＪＲ東日本との間で最終的な調整が行われているところでございます。 　しなの鉄道の経営区間とお尋ねのＪＲの長野―篠ノ井間の駅、具体的には川中島駅、安茂里駅、長野駅との間をまたがって利用する場合の運賃につきましては、両社の運賃をそのまま合算いたしますと割高になることから、それぞれが距離に応じた値引きを行うことによりおおむね現行の運賃水準を維持するよう、ＪＲ東日本と調整中であると聞いております。 　次に、軽井沢―横川間のバス運賃についてでございますが、通常のバス賃率を用いてこの区間の運賃を計算しますと約1,000円になるところを、この区間が鉄路廃止の代替輸送であることから、当該地域のバス賃率にかかわらず同区間鉄道運賃の２倍の460円とし、定期運賃につきましてはこの460円を基準として算定することとされたところであります。 　１カ月の定期運賃につきましては、通勤定期が１万9,320円、また通学定期は１万6,560円となりますが、通学定期につきましては、運賃負担の激変を緩和するため、ジェイアールバス関東において割引率を拡大する経過措置がとられることとなり、１万20円と決定されたところでございます。 　県といたしましては、ジェイアールバス関東の激変緩和措置にあわせ、さらに、転換時点における通勤・通学定期利用者に対しまして、この区間の現行鉄道定期運賃と同じ負担でバス定期が購入できる措置を群馬県とともに講じることにより、利用者負担の激変緩和を図ることとしております。これは、転換時点の利用者負担の激変緩和が目的でありまして、10月１日以降の新たな利用者に対する適用は考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。 　次に、新駅につきましては、しなの鉄道では、採算性及び利用客の利便性の向上が図られること、用地は地元市町村の責任において確保されるものであること、新駅設置に要する費用は地元市町村において負担されるものであることを基本として、検討することとしております。 　現在のところ、大屋―上田間、上田―西上田間、西上田―坂城間、戸倉―屋代間、屋代―篠ノ井間の５カ所について、地元からしなの鉄道に要望がなされているところでございます。 　新駅の設置は、沿線住民の利用機会の拡大や地域振興を図る上から有効なものと考えられますが、一方、施設の維持費、駅員の人件費など運営経費も発生しますので、この経費に見合った収入の確保も重要な要素でございます。これらを総合的に勘案し、しなの鉄道において判断されるべきものと考えております。 　県といたしましては、しなの鉄道の健全な経営に配慮するとともに、地域振興や交通渋滞の緩和などの観点から調査し、十分検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔教育委員会委員長宮﨑和順君登壇〕 ◎教育委員会委員長（宮﨑和順　君）お答えいたします。 　中高一貫教育が受験競争の低年齢化や受験準備教育になる心配はないかというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、中高一貫教育の最大の利点は、高等学校への入学者選抜がなく、ゆとりのある学校生活を送れる点にあります。しかしながら、一方では、受験準備に偏ったいわゆる受験校化や受験の低年齢化などの問題点が指摘されております。 　中央教育審議会では、さまざまな体験学習を積極的に取り入れた特色ある教育を展開することや、中学校入学時に学力試験を課さない等の歯どめをかけることなどを示しております。しかし、少数の者しか入学できない場合は、どうしても御指摘のような懸念を払拭できず、中高一貫教育の利点を生かし切れない心配もあり、功罪相半ばするものと認識しております。 　次に、小学校段階での進路選択の適否についてのお尋ねでございますが、これも、個性の発達が未成熟な小学校６年生の時点での進路選択の難しさが指摘されているところであります。また、義務教育段階から２種類の学校をつくるいわゆる複線化については、「現在、世界の多くの国々が、逆に複線化構造を単線化して、教育内容の質的な充実を図ろうとしている動きに逆行するものである」という指摘もあります。 　一昨日、降旗議員にお答えいたしましたように、本県の教育を考えた場合、制度改革などの外側からの改革もさることながら、内側からの教育改革も重要であると考えております。 　中高一貫教育につきましては、新しい制度面での大胆な改革であり、すべての子供に共通に与えられるべき義務教育に関係する改革でもありますので、子供の全人的な発達を願う立場から、その必要性も含めて慎重に研究してまいりたいと考えております。 　次に、答申後の中高一貫教育にかかわる論議についてのお尋ねでございますが、世間には「よい学校」という言葉があります。「よい学校」とは、問題を問題として共有し、その困難な問題を真正面から受けとめ、苦しみながらも学校の内外の人々と連携して解決の方途を探り続ける開かれた学校であると思います。 　中高一貫教育の論議につきましても、教育関係者以外の各界各層の人々の声を聞きながら、学校という場所は、特に公教育においては、すべての子供たちに行き届いた教育を提供することを中心的な使命として組織された場所であることを基軸に進められるべきものと考えております。 　いずれにいたしましても、教育改革のかなめとなるものは、学校教育が内部の生命力を回復し、児童生徒に生きる力をはぐくむことにあると考えますので、この点を踏まえ教育改革に取り組んでまいる所存であります。 　　　　　　〔社会部長花岡勝明君登壇〕 ◎社会部長（花岡勝明　君）お答えをいたします。 　高齢者福祉についてでございます。 　一つは、サービス供給の質の問題でございますけれども、高齢者介護サービス基盤の整備に当たりましては、量的な拡充に加えまして、利用者のニーズに対応いたしました365日24時間のサービスといったサービスの質の向上が求められているところでございます。特に、介護サービスは対人サービスでございますので、人材の確保と資質の向上が最も重要でございます。 　人材の養成、資質向上のための研修としましては、介護センターにおきましてホームヘルパーの養成、さらにまた現任者の研修、それからデイサービスセンター等の職員研修を行っておりますし、県社会福祉総合センターにおきましては社会福祉施設の職員研修を行っているところでございます。また、民間におきましても、県が指定いたしました農協中央会や全労災などでホームヘルパーの養成研修を実施していただいておるところでございます。 　特に、介護保険制度を支えますケアマネジャーの養成につきましては、昨日も倉田議員にお答えしたとおりでございまして、今後、積極的に対応してまいりたいと、こんなふうに思っている次第でございます。 　また、平成７年度からサービスの質の向上を目指しまして高齢者介護サービス評価事業を実施いたしておりまして、質の高いサービスの提供に努めているところでございます。 　次に、24時間サービス体制の確立に伴います高齢者プランの数値目標、財政措置の関係でございますけれども、24時間ホームヘルパー事業につきましては、今後ともできるだけ多くの市町村で取り組んでいただくようにお願いしてまいりたいと、こんなふうに思います。 　また、このようなサービスの拡大に伴いまして、これに対応するヘルパーの増員が必要となってまいりますが、介護保険制度の中での事業計画において、新たな目標数値を設定し、対応していきたいと思っております。 　財源等につきましては、国への要望も含めて万全を期していきたいというふうに思う次第でございます。 　それから、24時間ホームヘルプサービスの実施状況ということでございます。 　その効果ということでは、まず一つは、介護者の負担軽減に相当の効果を上げているということでございますし、また、特養への入所申請に至らずに済んだということでございます。 　一方、いろいろ課題もあるわけでございまして、一つは、ホームヘルパーさんが従来と違って交代制勤務になるということでございますので、身体的あるいは精神的な負担が重くなっているわけでございます。そしてまた、朝夕の食事どきに派遣要望が集中するため、対応が難しいというふうにも聞いております。それから、巡回ルートを個別に設定しなければならないわけでございまして、その策定に手間が相当かかるということも聞いておるところでございます。そしてまた、24時間サービスを実施しますことによって、従来の滞在型のヘルパーさんのサービスに影響を与えるのではないかというふうな危惧もございまして、ことしから大幅に拡充いたしておりますので、市町村における実施状況をつぶさにお聞きして必要な対応をしていきたいと、こんなふうに思っている次第でございます。 　今後の介護サービス基盤の整備についてでございますけれども、在宅・施設両面での介護サービス基盤の整備を市町村とともに積極的に進めておりますけれども、当面は平成11年度を目標とするプランの早期の目標達成に向けて全力を挙げていきたいと思っておりますし、介護保険法案が成立いたしますと、平成12年度を初年度としてスタートする介護保険の事業計画の中で新たに整備目標を設定することになります。 　今後、介護保険制度の導入を展望して、積極的な整備の促進を市町村とともに図ってまいりたいと、このように思っている次第でございます。 　次に、ノーマライゼーション確立のためのソフト事業強化ということでございます。 　お話にありましたように、地域に溶け込んだ施設介護、あるいは寝たきり老人をつくらないマンパワーの確保といった考え方は、大変重要で参考になるところが多いわけでございます。「寝たきりにならない・させない」ということが最も重要でございまして、本県におきましても平成２年度から「寝たきり老人ゼロ県民運動」を展開いたしているところでございます。 　障害者、高齢者、そしてだれもが、ひとしく住みなれた家庭や地域でお互いに人間として尊重し合いながら普通の生活ができるようにしていくという真のノーマライゼーションの理念の実現を目指しまして、今後の福祉施策を進めてまいりたいというふうに思っております。 　　　　　　〔25番三上孝一郎君登壇〕 ◆25番（三上孝一郎　君）再質問をさせていただきますが、知事が答弁をされました運賃の現時点におきます決定については、ほぼそのように進むのではないかと私も思うわけでありますが、ただ、今後、３年に一回、10％程度ということですが、そのときのＪＲ東日本の運賃、言ってみればＪＲ東日本がこのまま信越本線を運営していたとすればどのくらいの運賃になるだろうかというのが利用者にとって一番関心の深いところでありますから、これを一つの大きな柱として今後の運賃を設定されるべきではないか、このように私は考えるわけでありますが、その点について知事の御所見をお伺いいたしておきたいと思います。 　そして、ダイオキシン類の問題点につきましては、メカニズムとしてはまだまだこれからという状況であり、なおかつ私どもに与える影響は重大であると認識を新たにしているわけでありますが、今後、0.1ナノグラムという恒久対策に向かっていくためには相当の資金が必要ではないか、この点についてどのように判断されているのか、生活環境部長にお答えをいただきたいと思います。 　以上です。 　　　　　　〔知事吉村午良君登壇〕 ◎知事（吉村午良　君）将来、ＪＲと同じ基準でやった方がいいのではないかという御質問ですが、それは安い方がいいに決まっているわけですけれども、ＪＲは非常に長い距離を運行しております。したがって、箇所箇所に赤字があっても全体でカバーできるという路線を維持しているわけです。しかし、しなの鉄道は篠ノ井から軽井沢と限定された区間を運行しますから、ＪＲと同じような基盤でこれからもいけるかどうかは極めて難しいのではないかと、そういうことでございます。 　県も100億円貸しておりますので、これは返してもらわなければ困るわけで、したがって、ある程度は県民の皆さんの御理解を得て上げる必要が出てくるのではないかと、このように考えております。
   　　　　　　〔生活環境部長矢島広道君登壇〕 ◎生活環境部長（矢島広道　君）現在、市町村におきまして広域化の計画をそれぞれおつくりいただく手はずが進んでいるわけでございますが、それが進んで煮詰まった段階では恐らく数字もきちんと出てくるだろうと思います。 　これは、長野県だけでなくて日本じゅうの問題でございますし、また、制度そのものも現在あるわけでございますが、現在の制度を使い、そして足りないものは国へ要望するということで、問題が起きないように手を打っていきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　〔25番三上孝一郎君登壇〕 ◆25番（三上孝一郎　君）大トリでございますから、ひとつ御容赦をいただきたいと思います。 　知事が言われたことは、現実問題としては私はわからないわけではない。しかし、本線が分離されたのは長野県が初めてでありますから、やはり利用している人たちの気持ちになってみれば、そのことがきちんと頭の中に入って県はやってくれている、こういうことが必要ではないか。 　決して、知事の揚げ足を取ったり言質をとろうと考えているわけではございません。今後の運営に当たっては、本線が分離されたのは日本で初めてという事実に基づいて県は誠意を持って進めるべきだ、こういうふうに私は申し上げているところでありますから、このことをきちんと受けとめていただきたい。 　以上で終わります。 ○議長（西沢盛永　君）以上で行政事務一般に関する質問及び知事提出議案に対する質疑を終局いたしました。 　　　　　　　　─────────────────── △知事提出議案委員会付託 ○議長（西沢盛永　君）次に、知事提出議案をそれぞれ所管の委員会に付託いたします。 　各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。付託一覧表は後刻お手元に配付いたします。 　　　　　　　　─────────────────── △請願・陳情提出報告、委員会付託 ○議長（西沢盛永　君）次に、去る２月定例会後、県議会に対して請願及び陳情の提出がありましたので、報告いたします。 　　　　　　〔職員朗読、議案等の部「４　請願・陳情文書表」参照〕 ○議長（西沢盛永　君）以上であります。 　ただいま報告いたしました請願及び陳情を、それぞれ関係の委員会に付託いたします。 　各委員会におかれては、慎重審議の上、速やかに議長の手元まで審査報告書の提出を願います。請願・陳情文書表は後刻お手元に配付いたします。 　　　　　　　　─────────────────── △陳情取り下げ ○議長（西沢盛永　君）次に、お手元に配付いたしましたとおり、陳情の取下願がありましたので、報告いたします。朗読は省略いたします。 　ただいま報告いたしました陳情取り下げの件を本日の日程に追加いたします。 　本件を一括して議題といたします。 　お諮りいたします。本件については、それぞれ願い出のとおり取り下げを許可するに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西沢盛永　君）御異議なしと認めます。よって、本件はそれぞれ願い出のとおり取り下げを許可することに決定いたしました。 　　　　　　〔議案等の部「６　陳情取下願」参照〕 　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案の報告 ○議長（西沢盛永　君）次に、議員から議案の提出がありましたので、報告いたします。 　　　　　　〔職員朗読〕 議第１号 　　　　　第56回国民体育大会冬季大会スキー競技会開催に関する 　　　　　決議案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月24日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　石　田　治一郎　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　森　　　司　朗　　登　内　英　夫　　柳　沢　　　勲 　　　　　　　　　　西　山　平四郎　　清　水　重　幸　　佐　藤　利　次 　　　　　　　　　　篠　原　文　三　　小　林　　　実　　小　林　千　秀 　　　　　　　　　　金　子　松　樹　　吉　田　博　美　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　塩　沢　　　昭　　中　島　輝　夫 　　　　　　　　　　関　谷　高　雄　　池　田　益　男　　下　﨑　　　保 　　　　　　　　　　古　田　芙　士　　宮　沢　勇　一　　中　村　善　行 　　　　　　　　　　島　田　基　正　　母　袋　創　一　　小　林　忠　司 　　　　　　　　　　井　出　公　陽　　佐　藤　良　男　　今　井　勝　幸 　　　　　　　　　　寺　島　義　幸　　萩　原　　　清　　太　田　道　信 　　　　　　　　　　塚　田　　　一　　佐々木　祥　二　　山　元　秀　泰 　　　　　　　　　　村　石　正　郎　　平　野　成　基　　奥　村　　　剛 　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　久保田　元　夫　　降　旗　茂　孝 　　　　　　　　　　浜　　　万亀彦　　成　澤　栄　一　　倉　田　竜　彦 　　　　　　　　　　三　上　孝一郎　　柳　沢　政　安　　宮　沢　宗　弘 　　　　　　　　　　金　井　浩　正　　森　田　恒　雄　　小田切　行　雄 　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平 　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　宇留賀　行　雄　　石　坂　千　穂 　　　　　　　　　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第２号 　　　　　郵政３事業の現行経営形態の堅持に関する意見書案提出 　　　　　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月24日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　石　田　治一郎　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　　　宇留賀　行　雄 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　森　田　恒　雄　　柳　沢　　　勲　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　佐　藤　利　次　　関　谷　高　雄　　小　林　千　秀 　　　　　　　　　　宮　沢　勇　一　　中　島　輝　夫　　下　﨑　　　保 　　　　　　　　　　小　林　忠　司　　金　子　松　樹　　高　橋　　　宏 　　　　　　　　　　今　井　勝　幸　　吉　田　博　美　　中　村　善　行 　　　　　　　　　　池　田　益　男　　古　田　芙　士　　小　林　　　実 　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　清　水　重　幸　　篠　原　文　三 　　　　　　　　　　井　出　公　陽　　母　袋　創　一　　降　旗　茂　孝 　　　　　　　　　　山　元　秀　泰　　本　郷　一　彦　　佐　藤　良　男 　　　　　　　　　　寺　島　義　幸　　島　田　基　正　　塩　沢　　　昭 　　　　　　　　　　太　田　道　信　　佐々木　祥　二　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　平　野　成　基　　風　間　辰　一　　塚　田　　　一 　　　　　　　　　　奥　村　　　剛　　久保田　元　夫　　成　澤　栄　一 　　　　　　　　　　浜　　　万亀彦　　倉　田　竜　彦　　森　　　司　朗 　　　　　　　　　　三　上　孝一郎　　柳　沢　政　安　　宮　沢　宗　弘 　　　　　　　　　　金　井　浩　正　　小田切　行　雄　　服　部　宏　昭 　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平　　木　下　茂　人 　　　　　　　　　　石　坂　千　穂　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第３号 　　　　　北陸新幹線の整備促進に関する意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月24日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　石　田　治一郎　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　森　　　司　朗　　柳　沢　　　勲　　西　山　平四郎
   　　　　　　　　　　関　谷　高　雄　　小　林　千　秀　　中　島　輝　夫 　　　　　　　　　　宮　沢　勇　一　　下　﨑　　　保　　小　林　忠　司 　　　　　　　　　　金　子　松　樹　　高　橋　　　宏　　佐　藤　利　次 　　　　　　　　　　吉　田　博　美　　中　村　善　行　　池　田　益　男 　　　　　　　　　　古　田　芙　士　　小　林　　　実　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　清　水　重　幸　　佐　藤　良　男　　篠　原　文　三 　　　　　　　　　　井　出　公　陽　　母　袋　創　一　　降　旗　茂　孝 　　　　　　　　　　山　元　秀　泰　　本　郷　一　彦　　久保田　元　夫 　　　　　　　　　　今　井　勝　幸　　寺　島　義　幸　　島　田　基　正 　　　　　　　　　　塩　沢　　　昭　　太　田　道　信　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　平　野　成　基　　村　石　正　郎　　風　間　辰　一 　　　　　　　　　　塚　田　　　一　　奥　村　　　剛　　成　澤　栄　一 　　　　　　　　　　浜　　　万亀彦　　金　井　浩　正　　倉　田　竜　彦 　　　　　　　　　　三　上　孝一郎　　柳　沢　政　安　　宮　沢　宗　弘 　　　　　　　　　　森　田　恒　雄　　小田切　行　雄　　服　部　宏　昭 　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平　　木　下　茂　人 　　　　　　　　　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第４号 　　　　　リニア中央新幹線の整備促進に関する意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月24日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　石　田　治一郎　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　浜　　　万亀彦　　柳　沢　　　勲　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　関　谷　高　雄　　小　林　千　秀　　中　島　輝　夫 　　　　　　　　　　宮　沢　勇　一　　下　﨑　　　保　　小　林　忠　司 　　　　　　　　　　金　子　松　樹　　高　橋　　　宏　　佐　藤　利　次 　　　　　　　　　　吉　田　博　美　　中　村　善　行　　池　田　益　男 　　　　　　　　　　古　田　芙　士　　小　林　　　実　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　清　水　重　幸　　佐　藤　良　男　　篠　原　文　三 　　　　　　　　　　井　出　公　陽　　母　袋　創　一　　降　旗　茂　孝 　　　　　　　　　　山　元　秀　泰　　本　郷　一　彦　　今　井　勝　幸 　　　　　　　　　　寺　島　義　幸　　島　田　基　正　　塩　沢　　　昭 　　　　　　　　　　太　田　道　信　　佐々木　祥　二　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　平　野　成　基　　風　間　辰　一　　塚　田　　　一 　　　　　　　　　　奥　村　　　剛　　久保田　元　夫　　成　澤　栄　一 　　　　　　　　　　金　井　浩　正　　森　田　恒　雄　　倉　田　竜　彦 　　　　　　　　　　森　　　司　朗　　三　上　孝一郎　　柳　沢　政　安 　　　　　　　　　　宮　沢　宗　弘　　小田切　行　雄　　服　部　宏　昭 　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平　　木　下　茂　人 　　　　　　　　　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第５号 　　　　　新たな道路整備五箇年計画の策定と道路特定財源の堅持 　　　　　を求める意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月24日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　石　田　治一郎　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　柳　沢　政　安　　登　内　英　夫　　柳　沢　　　勲 　　　　　　　　　　清　水　重　幸　　金　子　松　樹　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　佐　藤　利　次　　篠　原　文　三　　関　谷　高　雄 　　　　　　　　　　小　林　千　秀　　宮　沢　勇　一　　下　﨑　　　保 　　　　　　　　　　古　田　芙　士　　高　橋　　　宏　　中　島　輝　夫 　　　　　　　　　　吉　田　博　美　　小　林　忠　司　　井　出　公　陽 　　　　　　　　　　佐　藤　良　男　　塩　沢　　　昭　　島　田　基　正 　　　　　　　　　　今　井　勝　幸　　中　村　善　行　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　母　袋　創　一　　奥　村　　　剛　　山　元　秀　泰 　　　　　　　　　　池　田　益　男　　寺　島　義　幸　　塚　田　　　一 　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　太　田　道　信　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　村　石　正　郎　　平　野　成　基　　佐々木　祥　二 　　　　　　　　　　久保田　元　夫　　浜　　　万亀彦　　成　澤　栄　一 　　　　　　　　　　金　井　浩　正　　森　田　恒　雄　　倉　田　竜　彦 　　　　　　　　　　森　　　司　朗　　三　上　孝一郎　　宮　沢　宗　弘 　　　　　　　　　　小田切　行　雄　　服　部　宏　昭　　宮　澤　敏　文 　　　　　　　　　　花　村　薫　平　　木　下　茂　人　　佐　野　功　武 　　　　　　　　　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第６号 　　　　　第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と所要の 　　　　　投資規模確保に関する意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月24日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　石　田　治一郎　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　　　宇留賀　行　雄 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　金　井　浩　正　　登　内　英　夫　　柳　沢　　　勲 　　　　　　　　　　清　水　重　幸　　金　子　松　樹　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　篠　原　文　三　　佐　藤　利　次　　小　林　千　秀 　　　　　　　　　　関　谷　高　雄　　高　橋　　　宏　　母　袋　創　一 　　　　　　　　　　古　田　芙　士　　下　﨑　　　保　　中　島　輝　夫 　　　　　　　　　　吉　田　博　美　　宮　沢　勇　一　　小　林　忠　司 　　　　　　　　　　井　出　公　陽　　佐　藤　良　男　　島　田　基　正 　　　　　　　　　　今　井　勝　幸　　中　村　善　行　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　奥　村　　　剛　　山　元　秀　泰 　　　　　　　　　　池　田　益　男　　寺　島　義　幸　　塩　沢　　　昭 　　　　　　　　　　塚　田　　　一　　久保田　元　夫　　太　田　道　信 　　　　　　　　　　降　旗　茂　孝　　本　郷　一　彦　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　平　野　成　基　　佐々木　祥　二　　浜　　　万亀彦 　　　　　　　　　　成　澤　栄　一　　森　田　恒　雄　　倉　田　竜　彦 　　　　　　　　　　森　　　司　朗　　三　上　孝一郎　　柳　沢　政　安 　　　　　　　　　　宮　沢　宗　弘　　小田切　行　雄　　服　部　宏　昭 　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平　　木　下　茂　人
   　　　　　　　　　　石　坂　千　穂　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第７号 　　　　　農林関係事業予算の重点的配分を求める意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月24日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　石　田　治一郎　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　　　宇留賀　行　雄 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　森　　　司　朗　　柳　沢　　　勲　　清　水　重　幸 　　　　　　　　　　金　子　松　樹　　関　谷　高　雄　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　宮　沢　勇　一　　吉　田　博　美　　小　林　千　秀 　　　　　　　　　　中　島　輝　夫　　小　林　忠　司　　井　出　公　陽 　　　　　　　　　　佐　藤　良　男　　下　﨑　　　保　　中　村　善　行 　　　　　　　　　　今　井　勝　幸　　高　橋　　　宏　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　小　林　　　実　　古　田　芙　士　　佐　藤　利　次 　　　　　　　　　　篠　原　文　三　　登　内　英　夫　　寺　島　義　幸 　　　　　　　　　　奥　村　　　剛　　塩　沢　　　昭　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　降　旗　茂　孝　　塚　田　　　一　　久保田　元　夫 　　　　　　　　　　母　袋　創　一　　池　田　益　男　　太　田　道　信 　　　　　　　　　　島　田　基　正　　風　間　辰　一　　平　野　成　基 　　　　　　　　　　佐々木　祥　二　　山　元　秀　泰　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　成　澤　栄　一　　倉　田　竜　彦　　三　上　孝一郎 　　　　　　　　　　柳　沢　政　安　　金　井　浩　正　　浜　　　万亀彦 　　　　　　　　　　宮　沢　宗　弘　　森　田　恒　雄　　小田切　行　雄 　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平 　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　石　坂　千　穂　　佐　野　功　武 　　　　　　　　　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第８号 　　　　　環境負荷の抑制対策充実を求める意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月24日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　石　田　治一郎　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　　　宇留賀　行　雄 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　倉　田　竜　彦　　清　水　重　幸　　関　谷　高　雄 　　　　　　　　　　柳　沢　　　勲　　西　山　平四郎　　小　林　千　秀 　　　　　　　　　　中　島　輝　夫　　吉　田　博　美　　宮　沢　勇　一 　　　　　　　　　　金　子　松　樹　　小　林　忠　司　　佐　藤　良　男 　　　　　　　　　　太　田　道　信　　井　出　公　陽　　塩　沢　　　昭 　　　　　　　　　　下　﨑　　　保　　中　村　善　行　　島　田　基　正 　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　佐　藤　利　次　　今　井　勝　幸 　　　　　　　　　　古　田　芙　士　　小　林　　　実　　萩　原　　　清 　　　　　　　　　　母　袋　創　一　　篠　原　文　三　　登　内　英　夫 　　　　　　　　　　奥　村　　　剛　　村　石　正　郎　　池　田　益　男 　　　　　　　　　　塚　田　　　一　　久保田　元　夫　　風　間　辰　一 　　　　　　　　　　降　旗　茂　孝　　山　元　秀　泰　　平　野　成　基 　　　　　　　　　　佐々木　祥　二　　寺　島　義　幸　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　成　澤　栄　一　　浜　　　万亀彦　　金　井　浩　正 　　　　　　　　　　森　田　恒　雄　　森　　　司　朗　　三　上　孝一郎 　　　　　　　　　　柳　沢　政　安　　宮　沢　宗　弘　　小田切　行　雄 　　　　　　　　　　服　部　宏　昭　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平 　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　石　坂　千　穂　　佐　野　功　武 　　　　　　　　　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第９号 　　　　　金融及び証券に係る事件の徹底究明を求める意見書案提 　　　　　出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月25日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　中　島　昭　一　　大　和　代　八　　宇留賀　行　雄 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　宮　沢　勇　一　　登　内　英　夫　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　清　水　重　幸　　篠　原　文　三　　佐　藤　利　次 　　　　　　　　　　小　林　千　秀　　石　田　治一郎　　中　島　輝　夫 　　　　　　　　　　吉　田　博　美　　金　子　松　樹　　小　林　　　実 　　　　　　　　　　下　﨑　　　保　　古　田　芙　士　　小　林　忠　司 　　　　　　　　　　佐　藤　良　男　　塩　沢　　　昭　　池　田　益　男 　　　　　　　　　　太　田　道　信　　中　村　善　行　　今　井　勝　幸 　　　　　　　　　　島　田　基　正　　萩　原　　　清　　母　袋　創　一 　　　　　　　　　　寺　島　義　幸　　高　橋　　　宏　　塚　田　　　一 　　　　　　　　　　久保田　元　夫　　奥　村　　　剛　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　平　野　成　基　　山　元　秀　泰 　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　佐々木　祥　二　　降　旗　茂　孝 　　　　　　　　　　浜　　　万亀彦　　森　田　恒　雄　　金　井　浩　正 　　　　　　　　　　倉　田　竜　彦　　宮　沢　宗　弘　　柳　沢　政　安 　　　　　　　　　　森　　　司　朗　　成　澤　栄　一　　三　上　孝一郎 　　　　　　　　　　小田切　行　雄　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平 　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　石　坂　千　穂　　佐　野　功　武 　　　　　　　　　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第10号 　　　　　美しい環境づくり推進のための決議案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月25日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　宮　沢　勇　一　　登　内　英　夫　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　清　水　重　幸　　篠　原　文　三　　佐　藤　利　次 　　　　　　　　　　小　林　千　秀　　中　島　輝　夫　　吉　田　博　美 　　　　　　　　　　金　子　松　樹　　小　林　　　実　　下　﨑　　　保
   　　　　　　　　　　古　田　芙　士　　小　林　忠　司　　佐　藤　良　男 　　　　　　　　　　塩　沢　　　昭　　池　田　益　男　　太　田　道　信 　　　　　　　　　　中　村　善　行　　今　井　勝　幸　　島　田　基　正 　　　　　　　　　　萩　原　　　清　　母　袋　創　一　　寺　島　義　幸 　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　塚　田　　　一　　久保田　元　夫 　　　　　　　　　　奥　村　　　剛　　村　石　正　郎　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　平　野　成　基　　山　元　秀　泰　　風　間　辰　一 　　　　　　　　　　佐々木　祥　二　　降　旗　茂　孝　　浜　　　万亀彦 　　　　　　　　　　森　田　恒　雄　　金　井　浩　正　　倉　田　竜　彦 　　　　　　　　　　宮　沢　宗　弘　　柳　沢　政　安　　森　　　司　朗 　　　　　　　　　　三　上　孝一郎　　成　澤　栄　一　　小田切　行　雄 　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平　　木　下　茂　人 　　　　　　　　　　宇留賀　行　雄　　石　坂　千　穂　　佐　野　功　武 　　　　　　　　　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第11号 　　　　　再販売価格維持制度に関する意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月25日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　宮　沢　勇　一　　登　内　英　夫　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　清　水　重　幸　　篠　原　文　三　　佐　藤　利　次 　　　　　　　　　　石　田　治一郎　　小　林　千　秀　　中　島　輝　夫 　　　　　　　　　　吉　田　博　美　　金　子　松　樹　　小　林　　　実 　　　　　　　　　　下　﨑　　　保　　古　田　芙　士　　小　林　忠　司 　　　　　　　　　　佐　藤　良　男　　塩　沢　　　昭　　池　田　益　男 　　　　　　　　　　太　田　道　信　　中　村　善　行　　今　井　勝　幸 　　　　　　　　　　島　田　基　正　　萩　原　　　清　　母　袋　創　一 　　　　　　　　　　寺　島　義　幸　　高　橋　　　宏　　塚　田　　　一 　　　　　　　　　　久保田　元　夫　　奥　村　　　剛　　村　石　正　郎 　　　　　　　　　　本　郷　一　彦　　平　野　成　基　　山　元　秀　泰 　　　　　　　　　　風　間　辰　一　　佐々木　祥　二　　降　旗　茂　孝 　　　　　　　　　　浜　　　万亀彦　　成　澤　栄　一　　森　田　恒　雄 　　　　　　　　　　金　井　浩　正　　倉　田　竜　彦　　宮　沢　宗　弘 　　　　　　　　　　柳　沢　政　安　　森　　　司　朗　　三　上　孝一郎 　　　　　　　　　　小田切　行　雄　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平 　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　宇留賀　行　雄　　石　坂　千　穂 　　　　　　　　　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第12号 　　　　　住民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保に関す 　　　　　る意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月25日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　中　島　昭　一 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　宮　沢　勇　一　　登　内　英　夫　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　清　水　重　幸　　篠　原　文　三　　佐　藤　利　次 　　　　　　　　　　小　林　千　秀　　石　田　治一郎　　中　島　輝　夫 　　　　　　　　　　吉　田　博　美　　金　子　松　樹　　小　林　　　実 　　　　　　　　　　下　﨑　　　保　　古　田　芙　士　　小　林　忠　司 　　　　　　　　　　佐　藤　良　男　　塩　沢　　　昭　　中　村　善　行 　　　　　　　　　　今　井　勝　幸　　萩　原　　　清　　母　袋　創　一 　　　　　　　　　　寺　島　義　幸　　塚　田　　　一　　久保田　元　夫 　　　　　　　　　　奥　村　　　剛　　村　石　正　郎　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　平　野　成　基　　山　元　秀　泰　　風　間　辰　一 　　　　　　　　　　佐々木　祥　二　　降　旗　茂　孝　　浜　　　万亀彦 　　　　　　　　　　森　田　恒　雄　　金　井　浩　正　　倉　田　竜　彦 　　　　　　　　　　宮　沢　宗　弘　　柳　沢　政　安　　森　　　司　朗 　　　　　　　　　　三　上　孝一郎　　成　澤　栄　一　　服　部　宏　昭 　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平 　　　　　　　　　　石　坂　千　穂　　佐　野　功　武　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第13号 　　　　　遺伝子組み換え食品に関する意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月25日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿 　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　中　島　昭　一　　大　和　代　八 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　宮　沢　勇　一　　登　内　英　夫　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　清　水　重　幸　　篠　原　文　三　　佐　藤　利　次 　　　　　　　　　　小　林　千　秀　　石　田　治一郎　　中　島　輝　夫 　　　　　　　　　　吉　田　博　美　　金　子　松　樹　　小　林　　　実 　　　　　　　　　　下　﨑　　　保　　古　田　芙　士　　小　林　忠　司 　　　　　　　　　　佐　藤　良　男　　塩　沢　　　昭　　池　田　益　男 　　　　　　　　　　太　田　道　信　　中　村　善　行　　今　井　勝　幸 　　　　　　　　　　島　田　基　正　　母　袋　創　一　　寺　島　義　幸 　　　　　　　　　　高　橋　　　宏　　塚　田　　　一　　久保田　元　夫 　　　　　　　　　　奥　村　　　剛　　村　石　正　郎　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　平　野　成　基　　山　元　秀　泰　　風　間　辰　一 　　　　　　　　　　佐々木　祥　二　　降　旗　茂　孝　　森　田　恒　雄 　　　　　　　　　　浜　　　万亀彦　　金　井　浩　正　　倉　田　竜　彦 　　　　　　　　　　宮　沢　宗　弘　　柳　沢　政　安　　森　　　司　朗 　　　　　　　　　　成　澤　栄　一　　三　上　孝一郎　　小田切　行　雄 　　　　　　　　　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平　　木　下　茂　人 　　　　　　　　　　宇留賀　行　雄　　石　坂　千　穂　　佐　野　功　武 　　　　　　　　　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　　　─────────────────── 議第14号 　　　　　原子力政策に関する意見書案提出書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成９年６月25日 　　長野県議会議長　西　沢　盛　永　殿
   　　　　　　　　提　出　者　 　　　　　　　　　　中　島　昭　一 　　　　　　　　賛　成　者 　　　　　　　　　　宮　沢　勇　一　　登　内　英　夫　　西　山　平四郎 　　　　　　　　　　清　水　重　幸　　篠　原　文　三　　佐　藤　利　次 　　　　　　　　　　小　林　千　秀　　石　田　治一郎　　中　島　輝　夫 　　　　　　　　　　吉　田　博　美　　金　子　松　樹　　古　田　芙　士 　　　　　　　　　　小　林　　　実　　下　﨑　　　保　　小　林　忠　司 　　　　　　　　　　佐　藤　良　男　　塩　沢　　　昭　　池　田　益　男 　　　　　　　　　　中　村　善　行　　萩　原　　　清　　母　袋　創　一 　　　　　　　　　　寺　島　義　幸　　塚　田　　　一　　久保田　元　夫 　　　　　　　　　　奥　村　　　剛　　村　石　正　郎　　本　郷　一　彦 　　　　　　　　　　平　野　成　基　　山　元　秀　泰　　風　間　辰　一 　　　　　　　　　　佐々木　祥　二　　降　旗　茂　孝　　成　澤　栄　一 　　　　　　　　　　浜　　　万亀彦　　森　田　恒　雄　　宮　沢　宗　弘 　　　　　　　　　　倉　田　竜　彦　　三　上　孝一郎　　森　　　司　朗 　　　　　　　　　　柳　沢　政　安　　金　井　浩　正　　服　部　宏　昭 　　　　　　　　　　木　下　茂　人　　宮　澤　敏　文　　花　村　薫　平 　　　　　　　　　　宇留賀　行　雄　　石　坂　千　穂　　佐　野　功　武 　　　　　　　　　　牛　山　好　子 　長野県議会会議規則第23条第１項の規定により、議案を別紙のとおり提出します。 　　　　　　〔議案等の部「１　議案　(2)議員提出議案」参照〕 ○議長（西沢盛永　君）以上であります。 　ただいま報告いたしました議員提出議案全部を本日の日程に追加いたします。 　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案 ○議長（西沢盛永　君）最初に、議第１号「第56回国民体育大会冬季大会スキー競技会開催に関する決議案」、議第２号「郵政３事業の現行経営形態の堅持に関する意見書案」、議第６号「第４次急傾斜地崩壊対策事業五箇年計画の策定と所要の投資規模確保に関する意見書案」、議第７号「農林関係事業予算の重点的配分を求める意見書案」、議第８号「環境負荷の抑制対策充実を求める意見書案」、議第９号「金融及び証券に係る事件の徹底究明を求める意見書案」、議第10号「美しい環境づくり推進のための決議案」、議第11号「再販売価格維持制度に関する意見書案」、議第12号「住民生活に必要不可欠な公共交通機関の維持確保に関する意見書案」、議第13号「遺伝子組み換え食品に関する意見書案」及び議第14号「原子力政策に関する意見書案」を一括して議題といたします。 　お諮りいたします。本案については、それぞれ会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西沢盛永　君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。 　本案それぞれに対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を一括して採決いたします。 　本案それぞれ、原案どおり決するに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西沢盛永　君）御異議なしと認めます。よって、本案はそれぞれ原案どおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案 ○議長（西沢盛永　君）次に、議第４号「リニア中央新幹線の整備促進に関する意見書案」を議題といたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西沢盛永　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。 　本案に対して質疑及び討論の通告がありませんので、本案を採決いたします。 　本案、原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（西沢盛永　君）起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案 ○議長（西沢盛永　君）次に、議第３号「北陸新幹線の整備促進に関する意見書案」を議題といたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西沢盛永　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。 　質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。 　石坂千穂君から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。 　石坂千穂君。 　　　　　　〔12番石坂千穂君登壇〕 ◆12番（石坂千穂　君）議第３号に反対の討論を行います。 　北陸新幹線の整備促進に関する３項目にわたる意見書に反対する最大の理由は、地方自治体に過大な負担を強いる現在のやり方の中で、ただ優先着工の順位を競い合うだけでは、住民負担が増すばかりであり、真の交通網の強化充実もあり得ないからです。 　新幹線の整備そのものは、県民の要求であり、必要なことです。しかし、既に成立した全国新幹線鉄道整備改正法は、地方自治体の負担を初めて法的に義務づけ、負担割合もこれまでの２倍の30％に引き上げるというものです。地方自治体にとって、この建設費の負担増に加え、新幹線開業に伴ってＪＲから経営分離される並行在来線を引き受けなければならず、長野県でもＪＲからしなの鉄道への資産譲渡だけでも100億円を超える無利子の資金を貸与せざるを得ない事態となり、厳しい財政運営を余儀なくされる結果となっています。自治体負担の財源の90％が地方債によって賄われ、その利払いを含めれば、長期にわたって自治体財政を過酷に圧迫することになるわけです。 　しかも、整備新幹線をめぐっては、財政構造改革会議など、与党・政府間でも財政構造や公共事業を見直す観点から着工に慎重な意見も根強く、紆余曲折も予想されます。 　このような現状を認めたままで、仮に優先着工の地位を得て整備計画どおりの大阪までの全線整備が進められても、しなの鉄道区間以上に不採算路線の長野以北の在来線の存続を含めて、地方自治体は――県及び関係市町村ですが――ますます窮地に陥るばかりでしょう。 　私たちは、日本共産党として、道路、港湾、鉄道、空港などすべてを含めた総合交通特別会計をつくり、国が責任を持って財源の裏づけを与える計画に抜本的に見直すことを要求して当面頑張っていきたいと考えております。 ○議長（西沢盛永　君）以上で討論は終局いたしました。 　本案を採決いたします。 　本案、原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（西沢盛永　君）起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────── △議員提出議案 ○議長（西沢盛永　君）次に、議第５号「新たな道路整備５箇年計画の策定と道路特定財源の堅持を求める意見書案」を議題といたします。 　お諮りいたします。本案については、会議規則第44条の規定により提出者の説明及び委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（西沢盛永　君）御異議なしと認めます。よって、本案は提出者の説明及び委員会審査を省略することに決定いたしました。 　質疑の通告がありませんので、本案につき討論をいたします。 　宇留賀行雄君から討論の通告がありましたので、発言を許可いたします。 　宇留賀行雄君。 　　　　　　〔13番宇留賀行雄君登壇〕 ◆13番（宇留賀行雄　君）議第５号について反対の討論をいたします。 　この本文にもありますけれども、「本県は広大な面積を有する上に中山間地を多く抱え、地形が急峻かつ地質が脆弱なため、道路整備は全国平均に比べ低い状況にある」、そのとおりであります。それなのになぜ反対か。それは、一番最後に１、２、３とありますうちの２であります。「揮発油税、自動車重量税等の道路特定財源制度を堅持し、他への転用は絶対に認めないこと」というところであります。 　これをやりますとどうなるか。御存じのとおり、96年度の予算ではこの揮発油税等は３兆5,000億円に達します。空港関係も入っております。御存じのように道路整備特別会計というのがございまして、その大半がこれに組み込まれる仕組みになっております。この巨額の財源がもし残ったらどうなるか。残ったならば、今日の未曾有の財政危機でありますから、それは国債発行の減額に充てるというのが財政上の常識だと思います。それでは、一体残ったかどうかといいますと、95年度は9,185億円の使い残しがあるんです。このような実情にあるということを、まず我々は頭に入れなければならないと思うわけであります。 　数日前にも高規格道路の研修会がありまして、私はたまたま参加できませんでしたけれども、いかに高規格道路というものが重要であるかということを学んだと思います。しかし、高規格道路というのは、本来、高速道としてやってもいいはずだと私は思うんです。ところが、そうはできない。そのできないという理由は、言うまでもなく高速道路というのは通行料を取って返還に充てるという仕組みになっているわけです。ですから、この石油等の財源を使うということになると、もう一本別につくらなくちゃいけないというようなことも起きまして、現に知多半島などでは高速道路があるのにもう一本つくるというようなこと。建設省がやっているわけです。これは農水省の道路だというふうに私は思ったわけですが、農水省の道路ではなかった。こういうことが示しますように、大変ちぐはぐな状況が起きるんです。 　ですから、この辺をはっきりさせない限りは、これはだめだということです。建設省は、使い残しが起きないために、必死になってこれを使うということに走らざるを得ないんです。ここのところを改めるのが第一。 　それからもう一つは、ガソリンスタンドなどに行きますと、「石油税に反対してください」ということで、私、数年前にも署名いたしました。そういう消費者の建前からいきましても、それだけを道路財源に充てるというふうな行き方はやるべきではない。 　以上の二つが議第５号に反対する理由であります。簡潔に言って反対討論にかえます。 ○議長（西沢盛永　君）以上で討論は終局いたしました。 　本案を採決いたします。 　本案、原案どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（西沢盛永　君）起立多数。よって、本案は原案どおり可決されました。 　　　　　　　　─────────────────── ○議長（西沢盛永　君）次会は、来る７月２日午後１時に再開して、各委員長の報告案件全部を日程といたします。書面通知は省略いたします。 　本日は、これをもって散会いたします。 　　　　　　　　午後４時散会...